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三木孝一(みきこういち)

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コラム

経営者が知らない法人保険活用の節税対策

2015年7月13日

法人保険の活用

中小企業の経営者を悩ますものに税金がありあます。

決算が近づくと税金対策に頭をいためる方も多いでしょう。その際、多くの経営者が利用しているのが法人保険です。

たとえば法人で生命保険に加入をすると、保険料の一部、あるいは、全部を損金として計上することができ、利益を圧縮することができます。

また、保険の解約返戻金を退職金にあてる、あるいは設備投資にあてるなど、経営をスムースに行なう際にも、この法人保険が利用されるケースが多く見られます。

法人保険の種類

法人保険の主なものを見てみましょう。
 
・逓増定期保険(ていぞうていきほけん)
逓増定期保険は経営者、役員を対象にした保険です。
この保険は、保険期間中に保障金額が増えていきます。保険料は1/2まで損金として計上できるため、節税対策として多くの会社が利用しています。
また、この保険は、保険解約時の解約返戻率が契約後数年で上昇します。
返戻率が最も高い時に解約し、戻ってきた解約返戻金を退職金や設備投資などにあてるという使い方をする会社が多く見られます。

・がん保険
その名の通り、がんと診断された場合の保障を目的とした保険です。会社役員や社員の退職金、死亡退職金の準備などに適しています。
保険料を損金として計上できる保険を選べば節税対策として活用できます。また、このがん保険は逓増定期保険違い、経営者・役員など経営の主だったポジションの人を対象とするという制限がありません。

・養老保険(ようろうほけん)
法人向けがん保険や逓増定期保険は1/2損金計上ですが、保険料の全額を損金計上できるタイプの養老保険を使った節税対策もあります。
たとえば、経費処理をしたあとに利益が1000万円残っているとして、利益分の養老保険1000万円に加入すれば、利益をきれいに圧縮することができるわけです。
支払った保険料分だけ利益を圧縮できる魅力があります。

役員の節税対策

法人保険は会社の経営を守るという役割を持っています。

たとえば、役員の退職金を考えてみましょう。まず、法人保険を利用することで毎年、保険料の一部または全部を損金として処理することができ、これには節税メリットがあります。

そして、解約返戻金を役員の退職金にあてるとすれば、簿外にその積立てを行なっているということになります。この解約返戻金は現金として会社に戻ってくるので、退職金が経営に与える圧迫を避けることができます。

法人保険の活用をお考えになるようおすすめします。

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