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三木孝一

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三木孝一(みきこういち)

三木ファイナンシャルプランナー事務所

コラム

赤字のときに経営者が行う保険を活用した決算対策

2015年7月12日

決算時期に保険の解約金を利用する

「赤字」-この言葉を見たり聞いたりするだけで嫌になる。
そんな経営者の方は多いでしょう。

「赤字になれば銀行からの借り入れが厳しくなるしね」、そんな声もよく聞きます。

しかし、決算直前、今期の赤字が決定的となったなら、もうそんなことも言っていられません。経営者としてなんとかしなければなりません。

その際、大きな助けになるのが、法人保険の活用です。 

赤字決算の対策

ところで、「赤字になれば銀行からの借り入れが厳しくなる」─。

これはたしかにその通りで、銀行に対して一過性の赤字ならともかく、2年、3年と赤字を繰り返すわけにはいかないでしょう。

銀行は決算書を分析し、格付けといわれる独自のランキングを決め、取引の方針を決定します。

その格付けが下がる原因の最たるものが「赤字」なのです。ランキングが下がる、と言うと穏便に聞こえるかもしれませんが、それは直接、取引の可否につながるものです。

また、建設業の場合、たとえ一過性の赤字でも入札に参加できなくなるということがあるようです。赤字決算は避けなければなりません。

その際、加入していた法人保険を解約し、戻ってきた解約返戻金で黒字化する─これが、保険を赤字の時の決算対策に活用する方法です。
解約返戻金と相殺することで黒字化するわけです。

解約返戻金が赤字の範囲内であれば、一般的には税金はかかりません。法人保険料の支払いによる節税効果だけを受け取ることができるわけです。
また、最終黒字であれば、銀行も取引方針を悪化させたりすることは考えられません。

保険の分散という方法

赤字の穴埋めを考えた場合、たとえば複数の法人生命保険の契約はしておくことも効果的でしょう。

保険金1億円の契約1本ではなく、一つの契約を5千万円として、2本に分けて契約するわけです。そうしておくと赤字の程度に応じて、どちらか1本のみ解約する、あるいは、2本とも解約し解約返戻金を受け取るという選択ができる、ということです。

一つの保険契約を部分的に解約できる保険契約も増えていますが、いずれにせよ、赤字対策として保険の解約金を活用する際に、二つの選択ができるというメリットがあります。

将来、赤字になることもある……そんな不安を持たない経営者の方は少ないでしょう。

いざというときに現金を用意できる手段として、法人保険を使った赤字決算対策を知っておいてほしいとおもいます。

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