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三木孝一

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三木孝一(みきこういち)

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コラム

経営者が加入する逓増定期保険を活用しての相続税対策

2015年7月10日

相続税対策はできていますか

オーナー企業の多い中小企業の場合、「オーナー死去」ということになれば、会社の株は残された家族が引き継ぐことになります。

中小企業の多くは非上場株式であり、ほとんどをオーナーである社長が所有しています。業績がよければ、その株の評価は驚くほど高額になることがあります。

相続税の支払いによって会社経営が難しくなる、ということにもなりかねません。事実、そうしたケースは少なくないのです。相続税対策を欠かすことはできません。 

逓増定期保険を活用する:その1

相続税対策の一つに逓増定期保険を活用する方法があります。
まず、自社の株式評価を下げる場合を見てみましょう。

株式を上場していない企業の株価は、「利益」、「配当」、「純資産」─この3つの要素で決定されます。

その際、鍵となるのが「利益」です。逓増定期保険は、支払った保険料の50%までを損金として計上できます。
つまり、年間の保険料が1000万円の場合、500万円は損金に計上できるわけです。

たとえば、決算で500万円の利益が残った時、支払った保険料1000万円の50%を損金として算入する。すると、利益はなくなります。

株式の評価に最も影響のある「利益」を逓増定期保険を使って圧縮し、株価を引き下げる方法です。

逓増定期保険を活用する:その2

もう一つは、逓増定期保険でも低解約返戻型を使った例です。

あるオーナー企業の父が保険契約者、息子が被保険者。年間の保険料は1100万円とします。

さて、父が契約4年目で死亡したとすると、
支払った保険料の総額は、1100万円×4年=4400万円。
その際の解約返戻率が29.3%とすると、4,400万円×29.3%=1289万円が戻ります。

ところで、「生命保険契約に関する権利」の相続税評価額は、相続時における解約返戻金相当額です。
この場合1289万円が相続税評価となります。預金として4400万円を持っていれば相続税評価額は4400万円です。
4400万-1289万=3111万円─相続税評価額が3,111万円下がったことになります。
相続税率を30%とした場合、3,111万円×30%=900万円の節税効果ということになります。

ところで、息子が保険を引継ぎ、6年目で解約した場合、保険料は総額6600万円。逓増定期保険の低解約返戻型には返戻率が100%を越えるものもあります。

その時点で解約すれば支払った保険料の全額が戻ります。

いかがでしょう? 相続税対策に保険を使った例の一つです。

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