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三木孝一

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三木孝一(みきこういち)

三木ファイナンシャルプランナー事務所

コラム

法人保険料を活用して解約返戻金を損失に充てられます

2015年7月3日

Aさんをおそった売掛金の未回収

Aさんの経営する会社で、取引先の倒産により売掛金の未回収が発生しました。

業績が低迷しているなかの出来事で、未回収の金額も小さな額ではありません。給与の支払いも迫っており、何らかの方法で現金を確保する必要があります。

Aさんは、まず、銀行から借りることを考えましたが、業績が低迷していることを思うと、不安がよぎります。

「銀行は晴れた日しか傘を貸さない」と言われるように、業績が低迷している今、銀行からの資金調達がうまくいくとはかぎらないからです。
悶々と日を過ごすうちひらめいたのが「解約返戻金」で損失を補填することでした。

さて、その解約返戻金を損失にあてる方法とは?

予期せぬ損失に保険の解約返戻金をあてる

Aさんは法人生命保険に加入していました。保険は解約時に解約返戻金が戻るタイプのものです。解約返戻金はその時の返戻率によって違いますが、Aさんが加入した保険は、短期間で返戻率が上昇するタイプで、返戻率は90%を越えていました。

「助かりました」

Aさんはそう言うだけで返戻金の金額は教えてくれませんでしたが、仮にAさんが支払った保険料の総額を6000万円として、その95%が戻った解約金としてとすれば、6000万円×0.95=5700万円。

Aさんは5700万円の解約返戻金を損失補てんにあてることができたわけです。解約返戻金が戻るまでの日数はわずかで、1週間もかかりませんでした。

法人保険料を節税対策として活用

会社にとって予期せぬ損失。その補てんには、たとえば、資産の売却する方法も考えられます。

しかし、売却できる資産があっても希望する価格で売却できるとは限りませんし、うまく買い手が現れるかどうかも読めません。また必要なときに願ってもない買い手があらわれるということは、そう期待できるものではないでしょう。予期せぬ損失に対し、Aさんはかしこく対処したと言えるのではないでしょうか。

また、Aさんが法人保険を活用して節税対策をおこなっていたことも見逃せません。

Aさんが加入していた法人保険は、保険料の1/2までを損金として計上できるタイプのものでした。
年間の保険料は1000万円。しかし、その半分の500万円を損金として計上できます。

決算で500万円の利益が残ったとしても、損金に計上した保険料できれいに圧縮できるわけです。節税対策と会社の危機、そのふたつに保険を活用した事例です。

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