真に公正・中立な立場で資金計画を立て、将来の生活設計をアドバイス（2/3）

老後2000万円問題にも、専業FPの視点から具体的な解決策を提案

　年金の受給年齢が60歳から65歳に引き上げられ、さらには老後2000万円問題も取りざたされるなど、将来の生活に不安を感じている人が多くいることでしょう。山口さんのもとにも、今年に入ってから老後の資金に関する問い合わせが急増。特に若い世代が関心を寄せているといいます。「若い人が注目するのは正解。老後2000万円問題にしても、真剣に考えるべきなのは今すでに年金を受給している人ではなく、もっと若い30代・40代の現役世代なんですよ」

　公的年金は最高の保障ですが、現在のシステムは積立方式ではなく賦課方式。つまり現役労働世代人口の減少が年金の原資不足につながるため、少子化問題が浮き彫りになっている日本では将来的に年金支給額が減ると予測されています。だからこそ、若いうちからの対応策が重要といえそうです。

　「まずは収支の見直しと改善を行い、家計のダウンサイジングを図ることが先決。それから資産運用も必須で、今ある資産を少しでも増やすことを考えるべきです」と山口さん。とはいえ、リスクが大きいイメージが強い資産運用は、特に初心者にとってはハードルが高いもの。預金や国債、投資信託、株式投資、外貨預金など預け先も多岐にわたり、商品の特徴や運用方法などの全容をしっかり理解することも必要とされます。現状の預金額や年齢、ライフスタイルまで念頭に置いた提案で、資産運用の強い味方となってくれるはずです。

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