たとえば長野県松本市は、2026年4月から水道料金を改定し、平均20.11%引き上げました※1。静岡市も2026年6月の使用分から水道料金と下水道使用料を値上げしています※2。2割前後の引き上げは、もはや珍しくありません。

会社員のBさん（44歳）は、市の広報で値上げを知り、家計簿アプリで自宅の水道代を見直しました。4人家族で月およそ6,000円。仮に2割上がれば、増える分は月1,200円。年間では14,000円を超える負担増です。「電気もガスも食費も上がったうえに、水道までか」というのが正直な感想だったといいます。

なぜ、いま値上げが続くのでしょうか。理由は大きく3つあります。高度経済成長期に整備された水道管が一斉に老朽化し、更新の時期を迎えていること。地震に備えた耐震化を急ぐ必要があること。そして人口減少で水の使用量が減り、料金収入そのものが先細っていることです。つまり、一時的な物価高とは性質が違う、構造的な値上げなのです。

この流れは、今後も続く見通しです。EY Japanと水の安全保障戦略機構の共同研究によると、2046年までに全国の水道事業体の96%で値上げが必要になり、その値上げ率は平均48%と推計されています※3。20年かけて、水道料金はいまの1.5倍に近づいていく。そう考えておくのが現実的です。

注意したいのは、値上がりするのは水道だけではないという点です。下水道の使用料も、同じく老朽化対策を理由に改定が続いています。たとえば札幌市は、2026年10月から下水道使用料を平均22.6%引き上げると公表しています※4。検針票では水道と下水道が合算されて請求されることが多く、両方が上がれば、家計への影響はその分大きくなります。

では、家計はどう備えればよいのでしょうか。まず押さえておきたいのは、節水には取り組む価値があるものの、過度な期待は禁物だということです。お風呂の残り湯の活用や節水シャワーヘッドへの交換には、一定の効果があります。ただ、水道料金には使用量に関係なく払う基本料金があり、使う量を減らしても請求がゼロに近づくわけではありません。

月に千円前後の値上げは、一つひとつを見れば耐えられる金額です。けれども、電気・ガス・食費・保険料と、同じ規模の負担増がいくつも重なるのが、いまの家計の現実です。

肝心なのは、水道単体ではなく「上がり続ける公共料金」を前提にした家計の組み立てです。電気・ガス・水道・通信といった固定費を年に一度まとめて点検し、削れるところは契約の見直しで削る。そのうえで、削りようのない値上がり分は、収入の側で吸収する発想を持つことです。固定費の上昇は一時の節約では追いつきません。だからこそ、家計の見直しと収入の選択肢づくりは、セットで考える必要があります。

なお、値上げの時期や幅は自治体によって大きく異なります。お住まいの市区町村の水道局のサイトを見れば、改定の予定や説明資料が公開されています。引っ越しを考えている人は、移転先の水道料金の水準を調べておくのも一つの知恵です。同じ使い方でも、地域によって料金は驚くほど違います。

公共料金の値上げは、誰のせいでもなく、避けようもありません。けれども、事前に構えていた家計と、不意打ちを食らった家計とでは、受ける痛みがまるで違います。次に検針票が届いたら、まず自宅の月額と使用量を確かめてみる。わが家の「水の値段」を知っているかどうか。その小さな差が、これからの時代の家計の備えを左右します。

※1 松本市「令和8(2026)年4月1日から水道料金を改定します」
※2 静岡市「2026年6月使用分から水道料金・下水道使用料を値上げします」
※3 EY Japan「人口減少時代の水道料金はどうなるのか？（2024版）を発表」
※4 札幌市「下水道使用料改定のお知らせ」

背景にあるのは、2025年10月に施行された改正育児・介護休業法です。3歳から小学校に上がる前までの子を育てる人に対して、会社は「柔軟な働き方」のための制度を用意することが義務になりました（厚生労働省「柔軟な働き方を実現するための措置」 ）。

この改正が目指すのは、子育てをしながら働き続けられる環境づくりです。これまで、子どもが小さいうちは、どちらかの親が仕事をセーブする例が多く、それが本人のキャリアにも、社会全体の働き手の数にも影響してきました。男女を問わず、無理なく両立できる仕組みをつくることが、いま強く求められています。

具体的には、会社は次の5つのうち、2つ以上を用意することになります。フレックスタイムや時差出勤などの始業時刻の変更、月10日以上利用できるテレワーク、保育施設の設置・運営やベビーシッターの手配・費用負担などの便宜供与、年10日以上取得できる養育のための休暇（養育両立支援休暇）、そして1日原則6時間の短時間勤務です。働く人は、用意された中から自分に合うものを選べます。

たとえば、これまで短時間勤務で乗り切ってきた人が、テレワークと時差出勤を組み合わせて、フルタイムに近い形で働き続けるといった選択もできるようになります。家庭の事情や子どもの成長に合わせて、働き方を無理なく調整していける。そこに、この制度の意味があります。

これまで、3歳を境に短時間勤務が使えなくなり、働き方の選択肢が一気にせまくなる家庭は少なくありませんでした。新しいルールは、その「3歳の壁」をやわらげるものです。子どもが小学校に上がるまでの数年間、働き方に幅を持たせられる意味は大きいといえます。

もう一つ大切なのが、会社からの個別の声かけ（意向確認）です。子どもが3歳になる前の適切な時期に、どんな制度があるか、どう使いたいかを、会社が一人ひとりに確認することも義務づけられました。「制度はあるけれど知らなかった」という事態を防ぐための仕組みです。

この仕組みは、母親だけのものではありません。父親も同じように使えます。夫婦のどちらが、どの制度を使うのか。家庭全体で分担を考えるきっかけにもなります。実際、男性の育児参加を後押しする改正も、近年あいついで行われてきました。

ひとつ、留意しておきたい点があります。会社が用意するのは「2つ以上」であり、5つすべてがそろうとは限りません。自分が望む制度が必ずあるわけではないのです。また、どの制度をそろえるかは職場ごとに異なります。制度が始まったばかりで、社内での周知が追いついていない会社もあります。まずは、自分の会社がどの選択肢を用意しているのかを知ることが、出発点になります。

子育てと仕事の両立は、家庭だけで抱え込むと、どうしても無理が出ます。会社から案内が届いたら、内容にしっかり目を通す。案内がなければ、人事や上司にたずねてみる。迷ったら、まず制度の名前を会社に確認するだけでもかまいません。配偶者とも、どの選択肢が家庭に合うかを話し合っておくとよいでしょう。

制度は、知って使ってこそ意味があります。働き方の選択肢が増えたいま、それをどう生かすかは、一人ひとりにゆだねられています。一人で抱え込まず、会社の制度を上手に頼ること。早めに情報を集め、家庭に合った形を選んでいくこと。それが、子育ての時期を無理なく乗り切る支えになります。

■月経周期は精神面にも左右される

月経とは、約1か月間隔で起こる周期的な子宮内膜からの出血を言います。月経周期とは、月経開始日から、次回の月経開始日前日までを言います。医学上、月経周期の正常範囲は25日から38日とされています。この目安から外れている場合、月経周期異常が考えられます❶。いわゆる「生理不順」のことで、「生理」とは月経の俗称です。
月経周期は、28日から30日の人が最も多いとされていますが、周期は子宮内膜や卵巣のサイクルに反映されます。個人差が大きく、同一人でも、ストレスや健康状態によって変動します。
原因として、過度なダイエット、偏食や激しい運動による肉体的ストレスが考えられます。また、スポーツ現場で救急活動をしていると、予期せぬ生理の開始に立ち会う場面もあり、月経周期が精神面にも影響されることがうかがえます。

■月経周期異常（生理不順）の人は「脾蔵」の働きが弱い

月経は、内臓の成長や体内バランスの調和が関係していると思われます。初潮が始まってから20歳代前半くらいまで、周期的にならない人が多いようです。そのため、月経周期異常（生理不順）の認識は、人それぞれと言えます。
女性には、

1．無月経
2．月経過多症
3．月経過少症
4．無排卵周期症
5．機能性子宮出血

等々、月経に関係した症状が多数あります❶。妊娠の可能性を意識することにより、月経周期異常（生理不順）を考える人がいるかもしれません。
上記症状の人は、専門家の診察を受け、必要な場合は内科治療や外科治療を選択する方法があります。いずれも効果を感じられないという人が、鍼灸治療（内外科治療）を選択して来院される人が数多くいます。
45年に及ぶ臨床経験から、月経周期異常（生理不順）でお悩みの人は、東洋医学でいう「脾蔵」の働きが弱い印象を持っています。定期的に、「脾蔵」の働きを助けることにより、規則正しいリズムを獲得することが可能になると考えています。
西洋医学では、臓器そのものを指す時「臓腑」と言います。東洋医学では、臓腑の臓器やその働きを含めて「蔵府」と書き表します。
「脾蔵」の働きとは、脾臓や胃の臓器そのもの及びそれに関連した臓器の働き全体を表した言葉です。

■脾蔵の働きを強くするための対策は？

東洋医学における蔵府機能の概念は、一年または一日単位で考えることができます。「脾蔵」の機能は、一年サイクルでは「土用の時期」に働きが旺盛になると考えられています。「土用の時期」とは、立春、立夏、立秋、立冬の前18日間を指します。
東洋医学では、春は肝蔵、夏は心蔵、秋は肺蔵、冬は腎蔵、土用の時期は脾蔵が旺盛に働くと考えられています。
一日のサイクルでは、食後に働きが旺盛になると考えられます。食後に、体がだるくなり、頭の働きが低下するという人は、「脾蔵」の働きが弱い人だと考えられます。この症状は、一日3回の食後1～2時間頃に現れます。そのため、脾蔵が弱い人は、前記症状を回避したいとの思いから、必然的に食事の回数が2度になるまたは小食になります。
運動をしていない人は、やせ形の体型になり、手足が細くなります。「脾蔵」が弱い人は、胃の働きも弱く、胃痛を発症しやすい、胃が持たれる、曖気（げっぷ）が出やすいなどの傾向にあります。そのため、自分は虚弱体質だと思っている人が多いかもしれません。
「脾蔵」が弱い人が丈夫なからだを獲得するための秘訣は、何より「規則正しい生活」です。以下に、気を付けるべき点を示します。

1．食事の時間は3食同じ時間帯にする　20時以降は食べない
2．食事は10回から30回咀嚼した後飲み込む
3．冷たい物の飲食は暑い時期（立夏～秋のお彼岸）以外しない
4．就寝時間帯は毎日22時～6時頃にする
5．就寝時間は一日7時間半から8時間にする
6．入浴の時間帯は毎日17時から19時頃にする
7．入浴総時間は毎回30分程度にする
8．湯船に入る時間は3～5分程度にする
9．湯船の温度は38℃～40℃にする

上記注意点は、とても細かいですが、6か月間実行して戴けたら、月経周期が大きく狂うことは少なくなり、月経時に生じる痛みや月経前症候群の症状も出なくなると考えます。
健康獲得に、近道はありません。毎日の地道な努力は、必ず実を結びます。月経周期異常（生理不順）を解消したいと思う人は、実践してみて戴きたく思います。

■鍼灸治療や瘀血治療で丈夫な体作りをして生理不順解消にお役立てください

月経周期異常（生理不順）解消に、鍼灸治療や瘀血治療は最適です。20歳代のうちに、「定期的な月経周期を迎えることが出来るからだ作り」は、大切です。週1回3か月ほど定期的に治療すると、丈夫なからだ作りに役立ちます。その後、月に2回10か月ほど定期的に治療すると月経周期は定期的になると思います。
生理痛を改善することは大切です。30歳代以降になると、子宮内膜症など器質性月経困難症に移行する場合がありますので、生活を見直すことは大切です❷❸。
また、出産前の逆子解消❹や出産後の体調不良解消❺❻❼に鍼灸治療は最適ですので、是非ご利用戴きたく思います。出産後に、いぼ痔、尿漏れ。子宮脱でお悩みの人も多く来院されます。出産後の体調管理に、鍼灸治療をお役立ていただきたく思います。
女性の体調管理に、ヨガ（YOGA）はお勧めです。体調維持や健康管理のために、是非ご活用戴きたく思います。運動法、呼吸法や瞑想法を学びたい人は、清野メディカルヨーガもしくはお近くのヨガ教室（YOGA　School）にご相談戴きたく思います。
養生に関する詳細は、清野鍼灸整骨院ホームのページ内にある『くらしと養生』をご参照願います。

［参考文献］
❶『病気が見えるVol.9　婦人科・乳腺外科』
❷若者の生理痛は放置してはいけない？鍼灸治療で生理痛は良くなる？！
❸鍼灸治療で生理痛の改善は可能か？！
❹逆子（さかご）は妊婦さんの不調を胎児が知らせるサイン！？逆子治療に鍼灸治療は有効！
❺産後の体調を良くする方法は？産婦の日常生活開始時期が大きく関与する！？
❻授乳中に冷たい物を飲食すると赤ちゃんに影響が？授乳中のお母さんが気をつけるべき生活習慣について
❼産後に骨盤矯正は必要？産婦の疲労回復に鍼灸治療が味方！？

Bさん（47歳、食品メーカー勤務）の部署にも、昨年60歳を迎えて再雇用に切り替わった先輩がいます。役職は外れましたが、担当業務はほとんど変わっていません。それでも月給は約4割減ったと聞きました。仮に定年前の月給が40万円だったとすると、再雇用後は24万円前後になる計算です。そこから税金や社会保険料が引かれるため、手取りはさらに少なくなります。Bさんは「自分も13年後にはこうなるのか」と、初めて定年後の収入について真剣に考え始めました。

40代のうちに、再雇用後の収入がどれくらい変わるのかを数字で把握しておきましょう。全体像が見えれば、足りない分をどう準備するか考える時間が生まれます。

年収が大きく下がる理由は、主に3つあります。

1つめは、雇用形態の変化です。多くの企業では、定年を境に正社員から有期契約の嘱託社員へ切り替わります。厚生労働省が2025年12月19日に公表した令和7年「高年齢者雇用状況等報告」によると、65歳までの雇用確保措置として継続雇用制度を選んでいる企業が65.1%を占めています。定年そのものを65歳に引き上げている企業は31.0%にとどまり、約3分の2の企業では60歳で一度雇用形態が変わります（厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66853.html）。65歳以上を定年とする企業は全体の34.9%で、前年から2.3ポイント増えてはいますが、まだ少数派です。

2つめは、国の給付金の縮小です。60歳以降に賃金が75%未満に下がった場合に支給される高年齢雇用継続基本給付金は、2025年4月から給付率が15%から10%に引き下げられました。この給付金の上限給付率は25%から15%へ、そして2025年4月からは10%へと段階的に引き下げられてきました。さらに、2020年の通常国会で廃止がすでに法律として可決・決定されており、2030年の廃止が予定されています。かつては収入減の緩衝材として頼りになる制度でしたが、その効果が年々薄れているのです。

3つめは、役職手当の消失です。再雇用後は管理職のポストから外れることが一般的で、基本給だけが残る形になりがちです。加えて、業績連動型のインセンティブも対象外になるケースが少なくありません。結果として、定年前と同じ仕事をしていても、手元に届く金額には大きな開きが生まれます。

では、40代の今から何を準備できるでしょうか。慌てて転職する必要はありません。まず、勤務先の就業規則で再雇用後の処遇がどう定められているかを確認してみてください。再雇用時の給与水準、契約期間、賞与の有無といった条件は企業ごとに異なります。退職金の見込額と再雇用後の想定年収を並べるだけでも、将来の家計の姿がかなりはっきりします。

そのうえで、本業以外の収入の入り口を小さく用意しておくことが、現実的な備えになります。月に数万円の副収入でも、定年後の収入の落差を緩やかにするクッションになります。会社員としての経験や知識を活かせる分野であれば、始めやすく、長く続けやすい傾向があります。まだ時間のあるうちに選択肢を少しずつ増やしておくこと。それが、将来の自分への最も手堅い備えになります。

ロイヤリティマーケティング社の「第62回Ponta消費意識調査」（2025年6月発表 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000812.000004376.html）によると、夏のボーナスの使い道は「貯金・預金」が12年連続で1位でした。ただしその割合は32.4%と、4年連続で下がり過去最低を更新しています。一方で、ボーナスの半分以上を貯金したいと答えた人は54.8%にのぼります。「貯金したい」のに「回せない」。この差に、40代の家計が抱える問題の核心があります。同調査で貯金しない理由の1位は「生活費や日常の支出に充てるため」で約3割。ボーナスが「臨時収入」ではなく「生活費の一部」になっている家庭が増えているのです。

Aさん（44歳、メーカー勤務）は毎年の夏のボーナスを「とりあえず普通預金」に入れていました。住宅ローンの繰り上げ返済も頭にありましたが、子どもの夏期講習代と車検が同じ月に重なり、気づけばボーナスの大半が生活費に消えていたそうです。ボーナスは「もらってから考える」のでは遅いのです。支給日の前に使い道の優先順位を決めておくことが、家計を安定させるもっとも確実な方法になります。

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、2025年夏季賞与は事業所規模5人以上の平均で42万6,337円、前年比2.9%増でした（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1a.html）。ただし企業規模による差は大きく、従業員5～29人の事業所で28万3,954円（前年比0.2%増）、1,000人以上の事業所では85万8,476円（同5.4%増）と格差はむしろ広がっています。中小企業で働く40代にとっては、賞与が増えた実感は薄いのが正直なところでしょう。

では、限られたボーナスをどこに振り向けるか。次の3つの順番で考えると迷いが減ります。

まず確認すべきは、生活防衛資金です。急な出費や収入減に備え、生活費の3ヶ月から6ヶ月分をすぐに引き出せる口座に確保しておくのが基本です。ここが足りていないなら、貯蓄が最優先です。40代は子どもの進学費用や親の体調変化など大きな出費が重なりやすい年代ですから、防衛ラインを意識する価値は大きいといえます。

次に確認したいのが、高金利の負債です。カードローンやリボ払いの残債がある場合、金利は年15%前後になることもあります。投資で年4%のリターンを期待するよりも、高金利の借入を先に返済するほうが、家計への改善効果ははるかに確実です。

3番目に考えたいのが、将来に向けた積み立てです。新NISAやiDeCoなど税制優遇のある制度を活用すれば、少額からでも長期で資産を育てることができます。多くの金融機関でボーナス月だけ積み立て額を増やす設定が可能です。先ほどの調査では、貯金の用途として「老後の生活への備え」を挙げた人が約7割でした。漠然とした不安を「毎月いくら積み立てるか」という具体的な数字に変えるだけで、不安そのものが小さくなります。

Bさん（47歳、IT企業勤務）は昨年の夏、ボーナスの振り分けを支給日の2週間前に紙へ書き出しました。繰り上げ返済に10万円、NISAの増額に10万円、家族旅行に5万円、残りは生活防衛資金へ。「書き出す前は漠然と不安だったのに、数字を入れた途端に気持ちが落ち着いた」と話しています。

大切なのは金額の大小ではなく、順番を決めることです。生活防衛、負債の解消、将来への積み立て、そして家族のための消費。この順番をボーナス支給日の前に決めておくだけで、同じ金額でも家計に与える効果は変わります。今年の夏は「とりあえず」を卒業する15分を取ってみてください。

■妊産婦さんは大変

厚生労働省は、2026（令和8）年2月26日（水）に、2025年（令和7年1月～12月）の出生数が10年連続減少したと発表しました❶。出生数は、70万5809人です。私が子供の頃は、200万人くらいでしたので、出生数の減少は隔世の感があります。
出産は、命を落とす危険性がある一大事です。江戸時代には、参勤交代の行列を、産婆さんだけは頭を下げて座っていないで、横切っても良かったとされていたくらいです。今でも、国を挙げて出産を応援する必要があると考えます。
とはいうものの、女性が子供を出産する行為は、大変です。現代社会では、女性が産前産後も勤務しています。産休に入る直前まで働き、出産後1か月程度で職場に復帰している人も少なくありません。女性の子育てに対する社会制度や環境の整備が必須です。
医者として出来ることは、産前産後のお母さんに対する健康管理です。
産前のお母さんが来院される代表的な症状は、「腰痛」、「つわり」や「逆子」です。
赤ちゃんが大きくなるにつれて、お腹が前へ出てきます。腰の骨が反るような形になるため、徐々に腰痛を感じるようになります。妊娠前に、運動をして筋力向上を図ることが対策の一つです。
胃腸が弱い人は、つわりを感じやすくなります。妊娠前や妊娠初期に、鍼灸治療をして体質改善を図ることが、有効な対策です。
逆子は、からだを冷やし過ぎている人に見られます。冷飲食の回避やクーラーの適度な使用が対策の一つです。逆子は、28週から32週の人であれば、9割程度鍼灸治療で改善可能です❷。お近くの鍼灸院にお問い合わせ願いたく思います。

■産後の不調に対策は？

出産という大仕事が終わった後、一息付きたいところですが、出産後は子育てが待っています。お母さんの大仕事は、授乳です。新生児は、3時間に一回おっぱいを飲みますので、お母さんは寝不足になります。
産後1年間に感じるお母さんたちのアンケートを見ると、症状は以下の通りです。

《アカチャンホンポ》❸
Q　産後1年間に生じたからだのトラブルは？
1位　睡眠不足　75％
2位　腰痛　69％
3位　全身の疲労感　69％
5位　肩こり　59％
6位　骨盤のトラブル（不安定感・広がり・痛みなど）　52％

《ミキハウス》❹
Q　「産後に直面した心身のトラブル、悩みの種」について選択してください
1位：授乳（授乳が難しい、おっぱいが痛い、その他授乳トラブル）77.2％
2位：腰痛・肩こり・腱鞘炎　56.8％
3位：髪の毛の変化（抜け毛・白髪など）53.8％
4位：眠れない（夜泣きなどで）51.0％
5位：体重・体型の変化　44.6％
6位：産後の悩み（後陣痛）41.7％

大手二社のアンケートを見ると、授乳に伴う肩凝り、赤ちゃんを抱っこすることによる腰痛など、授乳に関連する症状が上位を占めます。休む暇がありませんので、全身が疲労していると言って来院するお母さんが圧倒的です。

その中でも、産後の回復が思わしくない人は、骨盤の不安定さを感じて来院される人が数多くいます。
出産に伴い、骨盤は徐々に変化しますが、出産後は概ね3か月から6か月頃には、元に戻るという考え方が大勢です❺。一方、出産後に骨盤が1㎜から3㎜程度ゆがみを生じているという研究もあります❻が、いずれの見解も骨盤矯正には否定的です。
その一方で、骨盤の不安定さを半年以上過ぎても感じているという人がいることも事実です。

■骨盤の不安定さを感じている人

半年以上経過しても骨盤に不安定さを抱えている人は、「産後の肥立ち（ひだち）」が順調ではない人と言えます❼。「産後の肥立ち」とは、産後の体力回復を指す言葉です。産後の回復に時間を要している人は、虚弱体質だと思われがちですが、私は「床上げ」や出産時における「胎児の大きさ」が関係していると考えています。「床上げ」とは、「出産後、出産時に流出した血液を補充するために必要な体力の回復時期」のことを言います。一般的に、「床上げ」は3週間が良いとされています。
「産後の肥立ち」に時間を要している人は、以下の人たちが考えられます。

1．出産時が30歳未満で床上げの時期が3週間未満の人（通常分娩の人）
2．出産時が30歳以上40歳未満で床上げの時期が4週間未満の人（通常分娩の人）
3．出産時が40歳以上で床上げの時期が5週間未満の人（通常分娩の人）
4．出産時の出血量が500ml～1ℓで1～3の上記期間プラス1週間に満たない人（異常分娩（帝王切開）の人）
5．出産時の出血量が1ℓ以上で1～3の上記期間にプラス2週間に満たない人（異常分娩（帝王切開）の人）

出産後に不調を感じて来院される場合は、「床上げ」の適正な時期をご存じない人が多い印象です。同時に、ご家族が近くにおられず、産婦人科を退院後、動かざるを得なかったという人も少なくありません。これから、出産を予定している人は、出産後ご協力いただける人を探し、なるべく3週間はゆっくり出来る環境の検討を勧めます。
また、骨盤に不安定さを感じている人は、胎児が3,500gを超えている人に多い印象です。4,000gを超えた人は、股関節に痛みを訴えて来院されます。骨盤の大きさによりますが、胎児の大きさに関係しているのではないかと考えています。

この他の理由は、からだの使い方です。妊娠中は、胎児が大きくなるにつれて、筋肉の緊張する部分が妊娠前と徐々に変化してきます。出産後、妊娠前と同じからだの使い方に戻らない人は、骨盤に不安定さを感じているように思います。このような人たちは、時間を見つけて、下半身の柔軟体操をすることが大切です。ヨーガ（YOGA）のポーズもお勧めです。
晒（さらし）の着用も有効です。妊娠中は、骨盤の安定、冷えの防止、胎児の安定を目的として、妊婦さんは晒を巻きます。当院では、逆子が改善した人には、必ず晒（さらし）の着用を推奨しています。
子宮復古（しきゅうふっこ）に必要な産褥期は、6週間から8週間とされています。子宮復古とは、妊娠して大きくなった子宮が元の大きさに戻ることを言います。機能が回復したことを示す兆候が、生理の再開です。
出産後も、生理が再開する頃までは、晒（さらし）を着用すると、骨盤の不安定さ解消につながります。骨盤周囲の保温にも役立ちますので、産後に尿漏れするという産婦さんには有効です。

■骨盤に不安定さを感じる人に鍼灸治療は最適です

出産後、ゆっくり休むことが出来ない人は、鍼灸治療をすることで、体力の回復や症状の消失が可能です。また、母乳の出が悪い人は肩や背中が凝っています。鍼灸治療をすると、凝りがほぐれ、母乳がたくさん出るようになります。
お子様の蕁麻疹、便秘や夜泣きなどの症状改善にも効果がありますので、合わせてご利用戴きたく思います❽。
順調な「産後の肥立ち」をご希望の人は、お近くの鍼灸院か鍼灸師が勤務している医療機関にお問い合わせをお願い致します。
「産後の肥立ち」や鍼灸治療について詳しく知りたい人は、清野鍼灸整骨院ホームページ内にある「お母さんのための子育て学」をご参照戴きたく思います。

［参考文献］
❶人口動態統計速報（令和7(2025)年12月分）を公表します
❷逆子（さかご）は妊婦さんの不調を胎児が知らせるサイン！？逆子治療に鍼灸治療は有効！
❸出産準備の一環！産後のマイナートラブルへの対策　赤ちゃんのいる暮らし研究所　アカチャンホンポ
❹約2300人のママが回答！出産前に知っておきたかった「産後トラブル」TOP13　ミキハウス
❺産後の骨盤矯正、本当に必要？ -妊娠中〜産後の骨盤について-　産婦人科オンラインジャーナル
❻骨盤矯正とは何か？ ― 医療としての骨盤矯正の考察 ―
❼産後の体調を良くする方法は？産婦の日常生活開始時期が大きく関与する！？
❽授乳中に冷たい物を飲食すると赤ちゃんに影響が？授乳中のお母さんが気をつけるべき生活習慣について

たとえばAさん（46歳、都内メーカー勤務、年収580万円）。連休最終日の夜、ベッドの中でつい転職サイトを開いてしまったといいます。子どもの教育費と住宅ローンを考えると、年収を下げるわけにはいかない。それでも「このままでいいのか」という気持ちが消えません。そんなとき、動き出す前に知っておきたいデータがあります。

マイナビ「転職動向調査2026年版（2025年実績）」によれば、50代の転職後年収は平均で約4.5万円ダウン、30代は逆に約32.4万円アップです（出典：マイナビキャリアリサーチLab）。年代によって、転職という選択がもたらす結果は大きく違います。同じ五月病でも、30代の「辞める」と50代の「辞める」は、家計への影響がまるで別物なのです。

さらに同じマイナビ調査では、五月病になった人のうち実際に転職に踏み切った人は20.9%にとどまります。残り約8割は職場に残ったか、別の道を探した人たちです。「気持ちが揺れた」だけで終わるのは普通のことであり、そのまま無理に決断する必要はありません。

ここで提案したい第3の選択肢が、「辞める／我慢する」の2択ではなく、「在職のまま、月数万円の副収入の柱を1本だけ作っておく」という道です。

国の制度面でも、この方向は後押しされています。厚生労働省「モデル就業規則」は2018年の改定で副業・兼業を原則容認する書き方に変わり、パーソル総合研究所「第四回副業の実態・意識に関する定量調査」では、副業を容認する企業の比率は64.3%に達しました（出典：パーソル総合研究所）。10年前のように、副業＝就業規則違反という時代は終わりを迎えつつあるのです。

副収入が月3万円あるかどうかで、職場ストレスへの感じ方は驚くほど変わります。「いつでも辞められる」と思える状態は、不思議と「もう少し続けてもいい」という前向きな判断にもつながりやすいのです。逆に「ここしかない」と感じるほど、些細な人間関係のストレスや配置転換が大きな問題に映り、五月病が長引きがちになります。

Aさんの場合、最初に始めたのは、本業の業務知識を活かして知人の小規模会社の業務を週末に4時間だけ手伝う業務委託でした。報酬は月25,000円程度。派手ではありませんが、「会社の外でも自分の経験は売れる」という実感が、五月病でぐらついていた気持ちを静かに支えてくれたといいます。半年後、同じ路線で2社目の依頼が来て、月収にして約5万円の副収入が積み上がりました。

GW明けに「辞めたい」と感じたら、まずは決断を急がず、選択肢を増やすところから始めてみてください。月数万円の副収入は、いざというときの転職への切り札にもなり、職場に残るための心の余裕にもなります。第3の選択肢を持つかどうかが、40代・50代会社員の1年後を、静かに大きく分けていきます。

ところが、別の調査には気になるデータがあります。Job総研（パーソルキャリア運営）「2025年 副業・兼業の実態調査」によると、副業への懸念として最も多いのは「収入に見合わない労力になる」（43.4%）という回答です。実際の副業収入の中央値は月約3万円（同調査）、時給換算の中央値は2,083円（パーソル総合研究所 第四回 前掲）にとどまっています。始める人は増えた。しかし、その一方で「思ったより稼げない」という現実に直面し、途中でやめてしまっているのです。

Bさん（44歳、IT系会社員）は2年前、クラウドソーシングでライティングの副業を始めました。毎週末4～5時間を費やし、月に1～2万円を稼いでいたものの、「割に合わないと感じて、半年でやめてしまいました」と言います。一方、同じ時期に副業を始めたCさん（42歳、同業）は今も副業を続け、月に8?10万円を安定して稼いでいます。最初に取り組んだ仕事の種類はほぼ同じでした。何が違ったのでしょうか。

Cさんに話を聞くと、最初から決めていたことが3つありました。

ひとつ目は「時給で考えない」という視点です。最初の半年は、稼ぎを追うのではなく実績づくりとポートフォリオの構築に充てる期間と位置づけていました。単価の安い仕事でも「見本として使える成果物をつくる」という目的を持って取り組んでいたのです。Bさんは同じ仕事を「今すぐの収入」として評価していたため、割に合わないという判断につながりました。続けている人は、最初の数か月を「投資期間」として割り切っていることが多いのです。

ふたつ目は「1つの分野に絞る」という選択です。副業を始めた人が陥りやすいのが、「何でもやる」という方向性の分散です。ライティング、データ入力、動画編集と手を広げるほど、どれも実績が積み上がりません。Cさんは自分のITスキルを活かしたコンテンツ制作に絞り、同じジャンルで実績を重ねることで単価を上げていきました。「広く浅く」より「狭く深く」が、副業で収入を増やす近道です。

みっつ目は「本業の時間を削らない設計」です。副業への懸念として「本業が疎かになる」と感じる人が31.7%にのぼる理由は、副業が本業の時間と体力に食い込む設計になっているからです（Job総研「2025年 副業・兼業の実態調査」前掲）。Cさんは「朝30分と土曜の午前中だけ」という時間枠を最初に決め、その枠の外では副業を考えないようにしていました。このようにあらかじめ境界線を引いておくことで、本業のパフォーマンスを落とさずに2年以上続けられたのです。本業と副業の両立は、意志の強さより設計の質で決まります。

副業は「始めること」より「続けること」の方が難しい。しかし最初の設計が整っていれば、継続はそれほど難しくありません。今から始めようとしている人は、「稼げそうな仕事」を探す前に「自分は何を強化し、どんな時間帯に取り組み、半年後にどんな実績を積み上げるか」を先に決めることをおすすめします。その設計に費やす1週間が、1年後の結果を大きく変えます。ぜひ今週末に、そのたった3つを紙に書き出してみてください。

結論から言えば、繰り下げ受給とは「もらい始めを遅らせることで、年金額を増やす制度」です。2022年4月から、老齢年金の受給開始を75歳まで繰り下げることが可能になりました。繰り下げる期間は1ヶ月単位で選ぶことができ、1ヶ月あたり0.7%の割合で年金額が増えます。75歳まで繰り下げると、65歳で受け取り始める場合と比べて84%増の年金を一生涯にわたって受け取ることができます（日本年金機構「年金の繰下げ受給」）。繰り下げが有利かどうかは「いつまで生きるか」「65歳以降の収入源があるか」によって変わりますが、選択肢として把握しておくことには誰にとっても意味があります。

実際に繰り下げを選んでいる人はごくわずかです。令和5年度の統計によれば、繰り下げ受給を選んでいるのは国民年金で全体の2.2%、厚生年金で1.6%にとどまります（厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」）。老齢厚生年金の平均月額は男女合計で約15万1千円（厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」）ですが、それを84%増やせる制度がほとんど使われていないのは、認知度の低さが大きな原因です。

繰り下げが有利になるのは長生きした場合です。75歳まで繰り下げた場合、累計受給額が65歳から受け取り始めた場合を上回るのは86歳11ヶ月以降（約87歳以降）とされています。令和6年（2024年）簡易生命表（厚生労働省/a>）によれば、男性の平均寿命は81.09歳、女性は87.13歳です。女性にとっては損益分岐点（86歳11ヶ月・約87歳）と平均寿命が近く、繰り下げを選ぶ意義がより明確になりやすいと言えます。70歳まで繰り下げた場合は42%増で、損益分岐点は81歳11ヶ月前後です。

一方、繰り下げには注意点もあります。まず、65歳以降の生活費をどこから確保するかが前提になります。貯蓄や他の収入がなければ繰り下げは難しくなります。また、配偶者や子の加算として受け取れる「加給年金」は、繰り下げ期間中は支給されません。さらに、年金額が大きく増えた結果として税金や社会保険料の負担も増えるため、手取りの増加幅は額面ほど大きくならないことがあります。「84%増」という数字だけを見て判断するのは禁物です。

40代・50代のうちは「年金は65歳から受け取るもの」という前提で老後の資金計画を立てがちです。しかし、働き続ける意思や他の資産状況によっては、繰り下げ受給が老後の家計設計を大きく変える選択肢になりえます。年金の受け取り方は、老後の収入における最も大きな変数のひとつです。知っているかどうかだけで、生涯の手取り合計が変わってくるのです。

まず取り組めることは、自分の年金見込み額を「ねんきんネット」で確認することです。「いくらもらえるか」だけでなく、「いつから受け取るか」を試算する機能もあります。40代のうちから大まかな見通しを持つことで、老後の準備を余裕のあるうちに始めることができます。繰り下げを選ぶかどうかの最終判断は60代になってからでも遅くありません。ただ、選択肢があることを知っておくのは、今すぐできることです。

Aさん（44歳、中堅メーカー勤務）の話をします。昨年春から動画編集の副業を始め、半年で月に2〜3万円を稼ぐようになりました。ところが上司から「うちの就業規則を読んだことがあるか」と問われ、初めて確認したところ、「会社の許可なく他の業務に従事してはならない」という条項が残っていました。副業はその後も続けることができましたが、事前に届け出ていなかったことで上司との信頼関係がぎくしゃくしてしまいました。「実はやっていました」という事後報告は、たとえ結果的に認められたとしても、職場での印象を損ねかねません。
副業を始める前の第一歩は、就業規則を確認することです。「うちの会社は副業禁止のはず」と思い込んでいる人も、「大手だから自由なはず」と思い込んでいる人も、実際の条文を一度は自分の目で確認する必要があります。
厚生労働省は2018年1月にモデル就業規則を改定しました。それまで「許可なく他社の業務に従事しないこと」という禁止条項だったものを削除し、「勤務時間外において他の会社等の業務に従事することができる」という規定へと改めたのです。同時に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が策定され（令和2年9月・令和4年7月に改定）、国が副業を後押しする姿勢を明確にしました（出典：厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html）。

この政策転換を受けて、副業を容認する企業の割合は2025年時点で64.3%にのぼっています（パーソル総合研究所「第四回副業の実態・意識に関する定量調査」2025年10月公表）。それでも残りの約36%の企業では、依然として何らかの制限が残っています。「うちは大丈夫」という思い込みは禁物です。

実際に就業規則のどこを確認すればよいのか。「副業」「兼業」「他社への就業」などのキーワードで条文を探し、内容が「完全禁止」なのか「届出制（許可制）」なのかを見分けることがポイントです。届出制であれば、事前に届け出ることで多くの場合は副業が認められます。就業規則は社内のイントラネットや総務部門への問い合わせで閲覧でき、労働基準法第106条は会社に対して就業規則を労働者に周知する義務を定めています。届出の際には副業の内容、副業先の会社名、従事する時間帯などを正直に記載することが、長期的な信頼関係を守る基本です。

仮に「禁止」という文字があっても、諦める必要はありません。実務上は、競合他社への就業や情報漏えいの防止など、合理的な理由のある制限が重視されます。「禁止」の条文があっても、人事部門や上司に「現在の実際の運用はどうなっているか」を確認することが先決です。就業規則が古くなっていて、実質的には容認されているというケースも少なくありません。

副業を始めた後も、継続した注意が必要です。2025年のパーソル調査では、副業実施者の26.9%が「過重労働となり、仕事に支障をきたした」「過重労働となり、体調を崩した」と回答しています（パーソル総合研究所「第四回副業の実態・意識に関する定量調査」2025年10月公表）。副業を認めている会社でも、本業へのパフォーマンスへの影響が大きい場合は中止を求められることがあります。「できるかどうか」の確認だけでなく、「どこまでやるか」のコントロールもあわせて考えることが、長く続けるための秘訣です。

副業を希望する人は今や66.7%にのぼります（Job総研「2025年 副業・兼業の実態調査」）。これだけ関心が高まっている時代だからこそ、「知らなかった」では済まない状況が増えています。就業規則という一枚の書類をまず確認する。その一歩が、副業を長く安心して続けるための出発点になります。