こうした備えを「BCP（事業継続計画）」と呼びますが、その普及状況には、企業規模による大きな差があります。帝国データバンクが2026年6月に公表した調査によると、BCPを策定している企業の割合は全体で21.4％と過去最高を更新しました。ただし内訳を見ると、大企業が39.9％なのに対し、中小企業は18.3％。その差は21.6ポイントで、前年から縮まっていません（帝国データバンク「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査」2026年 ）。策定しない理由として多いのは、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が42.2％、「策定する人材を確保できない」が33.5％、「時間を確保できない」が28.1％。まさに、ひとりで事業を回している人ほど当てはまる理由が並びます。

具体的に想像してみると、備えの必要性がはっきりします。高熱で寝込んだ初日、まず起きるのは連絡の途絶です。依頼主からのメールに返事ができません。二日目には、納期が迫っている仕事の遅れが確定します。ですが、事情を伝えられないまま日が過ぎると、相手は「連絡が取れない人」として次の依頼先を探し始めます。三日目、ようやく起き上がって画面を開いたときには、信用の回復に何倍もの労力がかかる状態になっている。多くの場合、事業を傷つけるのは病気そのものではなく、連絡が止まった時間なのです。

個人の副業や小商いに、企業のような分厚い計画書は不要です。必要なのは、紙1枚だけ。書き出すのは3つだけです。①取引先の連絡先と、動けなくなったときに誰に何を伝えるか。②仕事のデータがどこにあるか。③納期を延ばしてもらうときの連絡文の型。この3つを書き出しておけば、いざというときの判断が速くなります。

とくに見落とされがちなのが、データの置き場所です。パソコンの中だけに顧客の連絡先や作業中のファイルが入っている状態は、それが壊れたら事業が止まることを意味します。クラウドに保存する、外付けのハードディスクにも残す。どちらか一方ではなく、両方に置いておくのが基本です。作業を再開できるまでの時間が、何日も変わってきます。

お金の備えについても触れておきます。会社員として本業の給料がある副業なら、事業が止まっても生活が即座に困ることは少ないでしょう。ですが、仕入れの支払いや、外注先への報酬など、事業側の支払いは待ってくれません。副業用の口座に、月々の事業経費の2、3か月分を残しておく。これで、動けない期間はしのげます。専業で独立している方なら、生活費も含めて半年から1年分が目安とされます。なお、事業の規模が大きくなれば、中小企業庁の「事業継続力強化計画」という認定制度もあります。

見落とされやすいのが、自分が倒れたときに、家族がその事業の存在と状況を把握できるかどうかです。取引先の名前も、入金予定も、契約の中身も、本人しか知らない。そんな状態は珍しくありません。特別な引き継ぎ書までは必要ありません。「この封筒に、副業の書類がまとめてある」と家族に伝えておく。それだけで、事情はずいぶん変わります。

備えは、起きてからでは間に合いませんが、始めるのに大がかりな準備は不要です。防災の日を口実に、この夏、紙を1枚だけ用意する。連絡先とデータの場所を書き込む。その紙があるだけで、動けない1週間の意味が変わります。そしてその紙は、あなたのためというより、あなたの代わりに動く人のためにあります。

なぜ、これほどまで高額になってしまうのでしょうか。理由のひとつは、決済の仕組みが子どもに見えにくいことです。ゲーム内でアイテムを買うとき、目に見えるのは「◯◯コイン」といったポイントの数字だけ。それが実際にはクレジットカードから何万円も引き落とされていることは、大人でも気づきにくい設計になっています。もうひとつは、親のスマホやゲーム機を「一度渡した」ことで、子どもが決済の入口を開けたまま使ってしまうケースです。パスワードや指紋認証を親が代わりに入れてあげた、その一回が起点になることが少なくありません。

家庭でできる対策は、大きく3つあります。1つ目は、決済に必要な認証を、子どもに知らせないことです。ゲーム機やアプリの購入設定を親のアカウントに紐付け、購入のたびに承認が要る設定にしておきます。2つ目は、月に一度、クレジットカードやスマホの利用明細を家族でいっしょに見ることです。「ゲーム名の請求が2回続いている」といった異変に、早く気づけます。3つ目は、子どもと「なぜ課金したくなるのか」をあらためて話すことです。ガチャの仕組み、限定アイテムの見せ方、友達との比べ合い。子どもの側にも、抗いにくい仕掛けがあります。叱るより、仕掛けを一緒に見ておく。それが結局いちばん効きます。

機種別の設定も、覚えておくと便利です。iPhoneやiPadでは「スクリーンタイム」から、Androidでは「Google ファミリー リンク」から、Nintendo Switchでは「Nintendo みまもり Switch」から、それぞれ購入や利用時間の制限がかけられます。ゲーム機やスマホを子どもに使わせるときは、渡す前に、一度だけでも制限機能を触っておくと安心です。制限をかけることは、子どもを信じないということではありません。子どもの判断力が育つ途中の時期に、家庭のなかで安全な範囲を用意しておく。それが親の役目です。

それでも、万一、高額な課金が判明したときは。落ち着いて、消費者ホットライン「188（いやや！）」に電話をしてください。最寄りの消費生活センターにつながり、無料で相談できます。未成年者が親の同意なく行った契約は、民法で「未成年者取消権」により取り消せます。ただし、ゲームでは、契約したのが本当に未成年者だったかを証明することが難しく、必ず取り消されるとは限りません。契約書、明細、家族の証言など、状況を整理して相談窓口に持ち込むことが大切です。

夏休みは、家族でお金の話をする、貴重な時間です。「ゲームに使うお金は、月にいくらまで」「困ったら怒らないから、まず親に話して」といったルールを、この夏、家庭のなかで確かめておきましょう。子どもを信頼することと、仕組みで守ることは、両立できます。夏の夕食のあとにでも、5分だけ、この話題を家族で共有してみてください。「ゲーム＝悪いもの」ではなく、「ゲームとお金の付き合い方を、家族で覚えていく」という姿勢が、これからの時代の家庭には求められています。

なぜ、いま40代の女性が起業を選ぶのでしょうか。理由のひとつは、子育てや家事の経験、パート先で身につけたスキル、地域の人とのつながりといった、これまで積み重ねてきたものが、そのまま仕事の種になりやすい時代になったからです。パソコンやスマートフォンさえあれば、教室を開いたり、相談に乗ったり、ハンドメイド作品を売ったりできます。ごく身近な形から、無理なく始められるのです。もう一つは、家計を助けたい、自分らしく働きたい、という気持ちを口に出しやすい時代になったこともあります。

とはいえ、いきなり大きく踏み出す必要はありません。同特別調査によれば、開業者の平均月商は男性で504万円なのに対し、女性は166万円と、その3割ほどにとどまります。多くの女性起業家が、家計を支える柱としてではなく、家計の足しや自己実現の一環として、小さく事業を続けている姿が見えてきます。会社員として働きながら、あるいは家事の合間に、まずは月に数万円の売上をめざす。それでも立派な「起業」です。生活の土台を崩さない範囲で、じっくり試せる、無理のない規模から始めるのが、結果として長続きするコツです。

では、何から始めればよいのでしょうか。まず、自分がこれまで人からよく相談されてきたこと、無理なく続けてきたことを書き出してみてください。料理、片づけ、子どもの学習サポート、手芸、地域のつながり、パソコンの使い方。どんな小さなことでも構いません。次に、それを喜んでくれそうな一人を思い浮かべましょう。無料でも身内が相手でもよいので、一度サービスとして受け取ってもらいます。感想を聞くことで、「これはお金をもらってよい価値なのだ」という感覚が芽生えてきます。この一歩は、講座や道具にお金をかけるよりも、ずっと確かな準備になります。

こんな進め方をした人がいます。子育てが一段落した40代のAさんは、長年つけていた家計簿の知識を生かし、家計相談を始めました。最初は近所の友人に無料で相談に乗るところから始め、感想を聞くうちに、有料の相談メニューを作れるようになりました。事務所は自宅の一室、道具はノートパソコンとメモ帳だけ。始めるための費用は、ほとんどかかっていません。派手さはありませんが、家計を助けるちょうどよい副収入になり、暮らしにも張りが出てきたそうです。

頼れる支援もあります。自治体や商工会議所には、女性の起業を後押しする無料相談窓口が多くあります。日本政策金融公庫にも、女性・若者・シニアを対象とした「新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）」の融資制度が設けられています。一人で抱え込まず、公的な支援を上手に使うと、遠回りをせずに済みます。また、家族の理解も大事な土台です。始める前に、家事や育児の役割、使える時間、お金の流れをどうするかを、家族と一度話しておくと安心です。

統計は、私たちに「もう特別な人だけの話ではない」と教えてくれます。開業する人の4人に1人が女性で、その多くが小さく身の丈で始めている。そのなかには、きっとあなたの隣に住む40代の主婦もいるはずです。いきなり人生を変える必要はありません。まずは、自分の中にすでにあるものを棚卸しし、目の前の一人に届けてみる。その一歩が、いまの暮らしに「もう一つの選択肢」を足してくれます。

■東洋医学で見る夏土用とはどのような時期か

東洋思想では、季節の変わり目を「土用（どよう）」と言います。「土用」とは、四季の始まりである立春、立夏、立秋、立冬の直前18日間のことです。年4回ある「土用」は、それぞれ、春土用、夏土用、秋土用、冬土用と呼ばれます。

2026（令和8）年の暦で言うと、以下のようになります。

冬土用は　立春（2月4日）の前18日間（1月16日～2月3日）
春土用は　立夏（5月5日）の前18日間（4月17日～5月4日）
夏土用は　立秋（8月7日）の前18日間（7月20日～8月6日）
秋土用は　立冬（11月7日）の前18日間（10月20日～11月6日）

西洋医学では、臓器そのものを指す時「臓腑」と言います。東洋医学では、臓腑の臓器やその働きを含めて「蔵府」と書き表します。東洋医学では、春は肝蔵、夏は心蔵、秋は肺蔵、冬は腎蔵、「土用」の時期は脾蔵が旺盛に働くと考えられています。

「土用」の時期は、脾蔵（脾臓や胃）に関連した臓器に負担がかかり、不摂生をするとその臓器機能が低下しやすい時期と考えます。

7月20日～8月6日の時期は、関東の梅雨明けと重なることが多く、古くから湿気を日光で飛ばすために本や道具を整理する「土用干し」が行われました❶。梅干しの「天日干し」❶、田んぼを乾かす「中干し」も、この時期の重要な作業です❷。梅雨の空気を一変させるほど、力強い日差しへと切り替わる時期が、「夏土用」です。

「夏土用」は、暦の上で最も暑いとされる「大暑」と重なります❸。2026年は7月23日（木）が「大暑」です。各地で梅雨が明ける頃です。この時期のお天気は、年間を通して最も暑さが厳しい「盛夏」となります。同時に、食欲が低下する時期でもあります。

菅原道真ではなく、江戸時代の蘭学者・平賀源内が発案したと言われる「夏土用の丑の日（7月26日）に鰻（うなぎ）を食べる習慣」は、4回ある「土用」の中で、日本人に最も馴染み深い「土用」かもしれません。

「土用」の過ごし方いかんによっては、夏バテや冬バテを引き起こします。2025年11月19日発売の『知らないうちに寿命を縮める危ない生活習慣24』(清野充典著・小学館) には、「土用」の時期の過ごし方や普段の生活で注意すべき習慣を紹介していますので、ご一読ください。

■夏土用は酷暑の始まりか

ここ数年、夏の暑さが厳しくなり、2026（令和8）年4月17日には40℃以上の日を「酷暑日」とする用語が作られました❹。今年も早くから暑くなると思っていましたが、5月6月は、それほど気温が上がりませんでした。7月に入り、9日（木）から急に気温が上がり始めました。暑熱順化が出来ていない人は、熱中症の恐れがありますので、今からでも対策が必要です❺。

「春土用」は「湿度の急上昇と気温の変動」を感じる時期ですが、「夏土用」は「高温・多湿の持続」が最大の特徴です。一年で最も体力を消耗する時期ですので、夏土用は心身の健康を守る準備期間とも言えます。

暦の上では「夏土用」が終わると「立秋」です。一見涼しいイメージですが、実際は暑さの本番です。近年は、年間を通して暑い日が多く、夏の期間が年々長くなっています。東京における直近5年間の気温でみると、30℃を超える「真夏日」の出現が5月中旬から10月中旬まで続きます。70年前と比べて約3週間長くなっています❻❼。

清野鍼灸整骨院分院がある東京都府中市では、「夏土用」に差し掛かる昨年7月20日頃から、最高気温が35℃（猛暑日）を下回らなくなり、8月半ばには40℃を超える「酷暑日」が出現しました。

暑さの感じ方は、同じ気温でも場所によって異なります。沿岸部は海風があるため涼しさを感じますが、都市部では「ヒートアイランド現象」が起きるため厳しい暑さを感じます❽。人工物に覆われた都市では、コンクリートが日中の熱を溜め込み、夜間も熱を放出し続けるため、最低気温が下がらない傾向にあります。過去100年間を振り返ってみると、日本全国の上昇気温が平均約1.2℃に対し、東京都では約3℃上昇していると言われています。

都市部ではビル群が風を遮ることにより、湿気が停滞して体感温度が上昇します。2026年はエルニーニョ現象の影響も指摘されており、夏の平均気温が例年以上に厳しくなるだろうと予想されています❾❿。近年の「夏土用」は、以前のような「夏の終わり」ではなく「酷暑の始まり」と云えるかもしれません。

■アイスクリームとかき氷

外気温が真夏日（30℃）を超えたころから、ヒトは「暑さ」を強く意識するようになります。熱中症の警戒ラインも真夏日が境です。体温を上回る猛暑日（35℃超）が続くと、次第に自力での放熱が追い付かなくなります。

気温が高くなると、ヒトは体熱を下げようとして大量の汗が出ます。そのため、冷房の使用や冷たい飲食を欲するようになります。アイスクリームやかき氷の購買率へ目を向けると、最高気温の上昇に比例して、7月中旬から8月中旬に急増します。

最高気温が34℃を境に、乳脂肪や空気を含む「アイスクリーム（約-7℃）」から内臓をダイレクトに冷やす純氷の「かき氷（約0℃）」へと人気が移る傾向があります。気温が体温と変わらない猛暑下では、冷やす力が強いかき氷を好むようになるためかもしれません⓫⓬。その結果、体熱を放熱する力を抑え込むため、体温調節機能に狂いが生じますので、過剰摂取には要注意です。

発汗しているときは、血液が体表に集中しています。一方、消化器への血流は相対的に減少しています。胃腸の働きが抑制されているときに、冷たいものや水気の多いものを過剰に摂取すると、胃腸の調子が悪くなり、夏バテを助長します。体力が低下すると、外気温の熱が体内にこもり、熱中症を誘発します。

「夏土用」を乗り切るためには、適度な放熱と適切な冷房使用が重要です。

■適切な冷房の温度とは

体に負担をかけない適切な冷房の温度は、どのくらいでしょうか。

一般的に、夏場を快適に過ごすための理想的な環境は、湿度が50～60％、25℃～28℃と言われています⓭。冷房の設定温度も、この範囲を目安に調整するのが望ましいと思います。

8月は、外気温が11時頃から上がり始め、14時頃をピークに17時頃まで暑さが続きます。一方で、建物内の室温ピークは外気より約1時間遅く、15時頃を頂点に19時ごろまで熱気が留まります。この時間帯に、空調を適切に稼働することが重要です。

ここで注意すべきことは、過度に室温が低い中で長時間居続けると、暑さに対応する適応力が失われるということです。

地域別に「暑いと感じる温度」のアンケートデータがあります。ほとんどの地域では「30℃前後」ですが、北海道だけは「25.9℃」です。北海道は、湿度や気温が他地域と比べても上がりにくいため、暑さに対する体感温度の基準値が低くなっていると考えられます。これは、一日中冷房が効いた低すぎる温度の中にいる状況と似ています。

真夏日や猛暑日が続く地域では、涼しくなる10月頃まで冷やしすぎに注意することが、「夏土用」後におこりやすい夏バテ予防につながります⓮。

また、室内の温度が高くなりやすいお住いの場合、

1）直射日光が差し込む窓や壁はカーテンなどで遮る
2）午前中のうちに一度窓を開ける
3）サーキュレーターなどで空気の対流を起こし　冷房の直撃を避ける

などの工夫が必要です。室内の風通しを工夫すると、夜間から明け方の室温が下がりやすくなります。

■猛暑や酷暑での過ごし方

猛暑や酷暑の中で冷房を使わずに過ごすことは、現実的ではないと言えます。大切なことは、冷房を適切に使い、体力を消耗させずに熱を逃がす環境を整えることです。

長時間冷房を使用した室内で、体をあまり動かさない、冷たい飲食が多いなどが続くと、体の表面が冷たくなり、お腹や下半身は冷えやすくなります。消化・吸収力が落ちて、疲労感が強くなった状態は、「夏バテの入り口」です。体の冷えた状態が長く続くと、夜間の眠りが浅くなる、外出時に熱がこもりやすくなるなど、熱中症のリスクが高まります。

内臓や自律神経を疲労させないためには、涼しさを冷たい飲食だけに頼らない下記のような工夫が必要です。

1．常日頃　常温や温かい飲食を心掛ける
2．食事始める前　最初に温かい飲み物を一口とる
3．冷たいものを飲食するときは　気温が高い日中を選ぶ
4．ラジオ体操やヨガ（YOGA）など　全身を動かす運動をする

ヨガ（YOGA）で安定した呼吸を訓練することにより、自律神経を整えることができます。

暑さの本番である8月を前に、「夏土用」の生活スタイルを整えることが、酷暑を乗り越える土台になります。

■夏バテ対策に鍼灸治療を

体が気候に〈順化〉していない人は、熱中症を引き起こしやすくなります⓯。

〈夏の疲れ〉や〈夏バテ〉を感じたら、鍼灸治療や瘀血治療をして、体調管理してみましょう。内外科治療である鍼灸治療や瘀血治療は、熱中症予防に最適です。

〈夏の疲れ〉の主な兆候　　身体がほてる　夕方に疲れを感じる　胸が苦しくなる　息苦しさを覚える　動悸を感じる
〈夏バテ〉の主な兆候　　だるさ　食欲不振　疲労感　睡眠障害

薬物治療（内科治療）や外科手術（外科治療）をした後に体調不良を感じている人にも、身体の外側から内臓機能に働きかける事が可能な鍼灸治療（内外科治療）は有効ですので、お近くの鍼灸院または鍼灸師が勤務している医療提供施設にご相談ください。清野が呼称する養正（ようせい）治療は、日常の適正な生活です。詳しくお知りになりたい人は、清野鍼灸整骨院ホームページ「くらしと養生」をご参照願います。体調管理や健康増進には、運動法や呼吸法が有効です。ヨガ（YOGA）療法をご希望の人は、清野メディカルヨーガもしくはお近くのヨガ教室にご相談戴きたく思います。

［参考文献］
❶新日本カレンダー　暦生活　はじめての土用干し
❷クボタ　土を乾かす「中干し」
❸tenki.jp　二十四節気の「大暑」とは　夏本番に迎える暦を解説
❹最高気温が40℃以上の日の名称を「酷暑日」に決定 | 気象庁
❺夏バテはからだの冷やし過ぎが原因かも？　夏の疲れは心臓の疲労が原因！？
❻気象庁　過去の気象データ検索
❼ウェザーX　“夏が長くなっている”ことの検証
❽気象庁　ヒートアイランド現象の「知識・解説」
❾東京都環境局　夏の暑さ対策の手引 平成 28 年 11 月 【概要版】
❿気象庁　エルニーニョ/ラニーニャ現象とは
⓫ウェザーニュース　気温34℃が境目　かき氷とアイスクリーム、どっちが食べたい？
⓬テレビ大阪　NO.217 夏だ！ ひんやり かき氷
⓭福岡県薬剤師会　質疑応答
⓮ウェザーニュース　ポールンインサイド
⓮夏の暑さを乗り切る方法は服装にある？汗を出す事が体温調節の秘訣！？
⓯「熱中症が一番多いのは室内？熱中症対策にはクーラーの使用が有効？」
⓯あなたの「体感温度」感覚は正常！？「体性感覚」を衰えさせない方法はあるの？

どんな制度なのでしょうか。ひとことで言えば、無給の休暇を取ってじっくり学ぶ期間の生活費を、雇用保険が支えてくれる仕組みです。休暇のあいだ、失業給付（基本手当）に相当する金額が給付されます。支給額は休暇開始前6か月間の賃金日額をもとに算定され、賃金のおよそ5割から8割ほどが目安となります（60〜64歳の方は下限がおよそ4割5分となります）。受給できる期間は、教育訓練休暇の開始日から起算して1年間です。また、給付を受けられる日数の上限は、雇用保険への加入期間によって異なり、加入期間が5年以上10年未満の場合は90日、10年以上20年未満の場合は120日、20年以上の場合は150日となっています。「無給の休暇を取ると生活が心配で、学び直しに踏み切れなかった」という現役世代の悩みに、応えるための給付です。

使うには、いくつか条件があります。まず、雇用保険の一般被保険者であること。そして、休暇の直前2年間に、12か月以上の被保険者期間があることが必要です（原則、1か月あたり11日以上の勤務実態がある月が対象です）。さらに、雇用保険に加入してきた期間が、通算で5年以上あることも求められます。長く会社員として働いてきた40代・50代なら、多くの方が要件を満たすはずです。休暇そのものは、業務命令ではなく、就業規則などに基づいて、労働者側から申し出て取得する「無給の教育訓練休暇」で、連続30日以上のものが対象になります。制度は始まったばかりなので、勤め先での運用は、これから整えていく会社も少なくないはずです。なお、この給付金を受給した場合、それ以前の被保険者期間はリセットされ、一定期間は失業給付などが受け取りにくくなる点にも注意が必要です。

使い方の想像を、少しふくらませてみましょう。たとえば、これまで営業畑を歩んできた50代の方が、2か月間の休暇を取って、簿記やデータ分析の集中講座に通う。子育てが一段落した40代の方が、3か月かけて、社会福祉士の受験勉強に取り組む。あるいは、副業や小さな起業を視野に入れ、Web制作やマーケティングの実践講座に集中するという選び方もあります。いずれも、これまでは「働きながらでは無理」「辞めてまでの余裕はない」とあきらめられてきた選択肢です。それが、給付金という支えを得て、現実的な選択肢として見えてきます。

対象となる学びは、大学・大学院・高等専門学校・専修学校・各種学校が提供する教育訓練、教育訓練給付金の指定講座、そのほか職業安定局長が定める職業に関する教育訓練（語学留学や海外大学院での修士号取得なども含まれます）と、幅広く想定されています。国家資格の取得を目指すもの、専門知識を体系的に学ぶもの、実践的なスキルを身につけるものが中心です。趣味の範囲を超えた、キャリアや働き方につながる学びであれば、多くのケースで検討の余地があります。詳しい対象は、ハローワークの窓口や、通う予定の教育機関に確認するのが確実です。

気をつけたい点も、あわせて整理しておきます。給付を受けるには、勤め先で「無給の教育訓練休暇」の制度が就業規則や労働協約等に定められていることが前提です。就業規則にその定めがない場合、まずは会社と相談する必要があります。また、休暇の取得は会社の承認が必要であり、有給休暇や育児・介護休業との併用はできません。休暇の間の社会保険料の扱いや、復帰後の待遇についても、事前に確認しておくと安心です。一人で判断せず、勤め先の担当者や、地域のハローワークに聞いてみるのがいちばん確実です。学び直しは、遠回りに見えても、この先の働き方の選択肢を広げる投資になります。今日、明日にでも動く必要はありません。まずは制度の存在を知り、自分の勤め先ではどう扱われるかを、来年、再来年の話として頭の隅に置いておく。その一歩から、「いつか」が「いつから」に変わっていく。それこそが、この制度がもたらす、最も大きな変化かもしれません。

なぜ、お金をかけずに始められるのでしょうか。理由はシンプルで、パソコンとスマートフォンがあれば、発信も受注もできる仕事が増えたからです。文章を書く、相談に乗る、教える、あるいは誰かの作業を代わりに引き受ける――こうした自分の経験や知識を生かすタイプの仕事は、在庫も店舗も要りません。週の労働時間が35時間未満という定義からも分かる通り、パートタイム起業家の売上規模は決して大きくないと考えられます。派手にもうけるためではなく、本業のかたわらで少しずつ試す。その気軽さが、費用の低さにつながっています。

たとえば、長年の経理の経験を生かして、近所の個人商店の帳簿づけを月に数千円で引き受ける人がいます。あるいは、子育ての経験をまとめて、同じ悩みを持つ人の相談に乗る人も。得意な料理や片づけを、休日に人へ教えるという形もあるでしょう。どれも、特別な資格や大きな設備がなくても始められます。共通しているのは、すでに自分が持っているものを、少しだけ人の役に立つ形に変えている点です。ゼロから何かを生み出すのではなく、自分の棚卸しから入る。それが、費用のかからない小さな起業の入り口になります。

会社員のまま小さく始めることには、はっきりした利点があります。毎月の給料という土台がある分、あわてて売上を出す必要がなく、じっくり試せます。うまくいかなければ畳めばよいですし、手応えがあれば少しずつ広げればよい。いきなり会社を辞めて退路を断つより、ずっと現実的です。大切なのは、大きく賭けないことです。最初の一歩は、名刺を作ることでも、事務所を借りることでもなく、身近な人に「こんなことができますよ」と伝えてみることかもしれません。

始める順序も大事です。よくあるのは、道具や講座にお金をかけてから動き出すことです。けれど、費用をかけずに始めた人たちの話を聞くと、最初に手をつけたのは「一人の相手に試してもらうこと」だったというケースが多いようです。無料でも、身内が相手でもかまいません。まず一度、自分のサービスを受け取ってもらい、率直な感想を聞く。その手応えを確かめてから、必要な分だけお金をかける。この順番なら、大きな無駄は生まれません。

もちろん、気をつけたい点もあります。会社員が副業として始めるなら、まず勤め先の就業規則で副業が認められているかを確認しましょう。そして、利益が出てくれば税金の話も出てきます。本業以外の所得が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要になります（国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」 ）。とはいえ、これは「もうかってきた」といううれしい悩みです。最初から完璧な準備をそろえる必要はありません。

起業というと、特別な才能や覚悟が要るように感じます。けれど数字が示しているのは、もっと地に足のついた姿です。お金をかけず、借金もせず、会社員を続けながら、小さく試している人たちが確かにいます。それは「起業」というより、「収入の入り口をもう一つ持っておく」という感覚に近いのかもしれません。先の読みにくい時代に、選択肢を一つ増やしておく。その第一歩は、思っているよりずっと軽いところにあります。

なぜ禁止されたのでしょうか。背景には、サイトごとのポイント競争が過熱し、寄附の目的が地域の応援よりも「ポイント集め」に傾いてきた現実があります。ふるさと納税は年々広がり、2024年度の受入額は約1兆2,728億円、件数は約5,879万件に達しました。その一方で、自治体が仲介サイトに支払う手数料は1,656億円と、寄附額のおよそ13%を占めています（総務省 ふるさと納税に関する現況調査、2025年7月31日公表）。この手数料を抑え、より多くを地域に役立ててもらうことが、見直しの狙いです。

ここで誤解しないでおきたいのは、変わったのは上乗せされていたポイントだけで、ふるさと納税の基本は今までどおりだという点です。ふるさと納税は、寄附した額のうち2,000円を超えた分が、翌年の所得税や住民税から差し引かれる制度です。つまり、実質的な自己負担2,000円で各地の返礼品を受け取れます。この基本の仕組みは変わりません。また、ふるさと納税の決済で使ったクレジットカードに付く通常のポイント（買い物全般で付くもの）は、これまでどおり付きます。なくなったのは、あくまで寄附サイトが独自に上乗せしていた分です。税金が軽くなることと、地域を応援できること。その2つの柱は、これまでと同じです。

では、これからどう付き合えばよいのでしょうか。意識したい点が3つあります。1つ目は、自分の上限額を正しく知ることです。控除される金額の上限は、年収や家族構成で変わります。各サイトのシミュレーションで、おおよその目安を確かめておきましょう。2つ目は、手続きを忘れないことです。寄附しただけでは控除されません。確定申告をするか、寄附先が5つ以内ならワンストップ特例（確定申告がいらなくなる簡単な手続き）を申請することで、はじめて税金が軽くなります。3つ目は、返礼品をポイント還元率ではなく、本当に必要なものや、応援したい地域の視点で選ぶことです。

もうひとつ、気をつけたいことがあります。ポイントがあった頃の感覚のまま、上限を超えて寄附してしまうことです。控除には上限があり、それを超えた分は、税金から戻ってこず、まるまる自己負担になります。ポイントという見返りがなくなった今は、なおさら金額の管理が大切です。寄附のたびに、今年はいくらまで寄附したかを書き留めておくと、使いすぎを防げます。

なお、共働きの世帯であれば、夫婦それぞれの名義で寄附できることも覚えておくとよいでしょう。控除の上限は、一人ひとりの収入で決まります。そのため、二人分を合わせれば、世帯として活用できる枠は広がります。どちらの名義で、いくらまで寄附するのか。お互いの上限を確かめて、無理のない範囲で分担するのも一つの方法です。返礼品も、米や日用品など毎日使うものを選べば、家計の助けにもなります。

ポイントというおまけが消えて、ふるさと納税は本来の姿に近づきました。お得度のランキングを追いかける必要がなくなった分、かえって落ち着いて選べるようになったとも言えます。寄附は年末に駆け込む人が多いものですが、上限額を調べるだけなら、夏のうちにでもできます。今年の収入の見通しが立つこの時期に、一度だけ自分の上限を確かめておく。それだけで、あわてずに、そして払いすぎずに、制度を使いこなせます。

被害が目立つのは、実は高齢者だけではありません。SNS型投資詐欺では50代の被害が最も多く、働き盛りの世代こそ狙われているのが実態です。夏のボーナスが入り、「このお金を少しでも増やせないか」と考えるいまの時期は、特に注意が必要です。

メーカーに勤めるAさん（53歳）は、SNSで著名な投資家を名乗る人物の広告を目にしました。誘われるまま投資グループのチャットに参加すると、毎日のように「利益が出た」という報告が流れてきます。試しに少額を入金すると、画面上では確かに利益が出ていて、出金もできました。信用して定期預金の解約まで考え始めたころ、さらに追加入金を求められました。ふと不安になって調べてみて、ようやく詐欺だと気づいたといいます。

結論はシンプルです。SNSで知った「もうかる話」は、まず詐欺を疑ってください。警察庁の集計では、被害者が最初に詐欺と接触したきっかけは、SNS上の広告とダイレクトメッセージで全体の約8割を占めます。向こうから届く「うまい話」は、ほぼ例外なく入口が仕組まれています。

なぜ、働き盛りの世代が狙われるのでしょうか。理由は単純で、この世代にお金があるからです。住宅ローンを抱えながらも、退職金や教育資金、老後への備えなど、まとまったお金が動く年代です。加えて、新NISAの広がりで投資そのものが身近になり、「投資の話を聞くこと」への警戒心が下がっています。投資が日常になった時代は、詐欺がまぎれ込みやすい時代でもあるのです。

手口には共通の型があります。著名人や大手企業をかたって信用させる。グループチャットで「もうかっている人たち」を演出する。最初は少額の利益を見せ、出金にも応じて安心させたうえで、大きな入金を促してくる。そして、まとまったお金が入った途端、出金できなくなる。この流れを知っているだけで、途中で立ち止まれる可能性は大きく上がります。

見抜くための確認点は3つです。1つ目は、「必ずもうかる」「元本保証」という言葉が出たら、その時点で詐欺と判断すること。投資に絶対はありません。2つ目は、投資の勧誘をしている業者が金融庁に登録された正規の業者かどうかを、金融庁のサイトで確認すること。無登録業者への送金は、取り戻すのが極めて困難です。3つ目は、入金を急かされたら必ず一晩置き、家族など第三者に話すことです。詐欺は「考える時間」を奪おうとします。

あわせて知っておきたいのは、正規の投資であってもリスクはある、ということです。詐欺でなければ安心、ではありません。理解できない商品には手を出さない。生活に必要なお金と、減っても暮らしが壊れないお金を分ける。この基本は、どんな投資にも共通します。
もし入金してしまった、あるいは怪しいと感じたら、ためらわずに警察相談専用電話＃9110に相談してください。被害を恥ずかしいと感じて誰にも話せず、傷を深くする人が少なくありません。早く動くほど、打てる手は多く残ります。

ボーナスや退職金は、長く働いてきた時間の結晶です。それを増やしたいと考えること自体は、まったく悪いことではありません。だからこそ、お金の置き先は、SNSの広告ではなく、自分で調べて納得した正規の窓口から選ぶこと。怪しい儲け話を断る力も、立派な資産防衛です。家族とも、こうした手口があることを一度話しておいてください。その会話が、いざというときの防波堤になります。

たとえば長野県松本市は、2026年4月から水道料金を改定し、平均20.11%引き上げました※1。静岡市も2026年6月の使用分から水道料金と下水道使用料を値上げしています※2。2割前後の引き上げは、もはや珍しくありません。

会社員のBさん（44歳）は、市の広報で値上げを知り、家計簿アプリで自宅の水道代を見直しました。4人家族で月およそ6,000円。仮に2割上がれば、増える分は月1,200円。年間では14,000円を超える負担増です。「電気もガスも食費も上がったうえに、水道までか」というのが正直な感想だったといいます。

なぜ、いま値上げが続くのでしょうか。理由は大きく3つあります。高度経済成長期に整備された水道管が一斉に老朽化し、更新の時期を迎えていること。地震に備えた耐震化を急ぐ必要があること。そして人口減少で水の使用量が減り、料金収入そのものが先細っていることです。つまり、一時的な物価高とは性質が違う、構造的な値上げなのです。

この流れは、今後も続く見通しです。EY Japanと水の安全保障戦略機構の共同研究によると、2046年までに全国の水道事業体の96%で値上げが必要になり、その値上げ率は平均48%と推計されています※3。20年かけて、水道料金はいまの1.5倍に近づいていく。そう考えておくのが現実的です。

注意したいのは、値上がりするのは水道だけではないという点です。下水道の使用料も、同じく老朽化対策を理由に改定が続いています。たとえば札幌市は、2026年10月から下水道使用料を平均22.6%引き上げると公表しています※4。検針票では水道と下水道が合算されて請求されることが多く、両方が上がれば、家計への影響はその分大きくなります。

では、家計はどう備えればよいのでしょうか。まず押さえておきたいのは、節水には取り組む価値があるものの、過度な期待は禁物だということです。お風呂の残り湯の活用や節水シャワーヘッドへの交換には、一定の効果があります。ただ、水道料金には使用量に関係なく払う基本料金があり、使う量を減らしても請求がゼロに近づくわけではありません。

月に千円前後の値上げは、一つひとつを見れば耐えられる金額です。けれども、電気・ガス・食費・保険料と、同じ規模の負担増がいくつも重なるのが、いまの家計の現実です。

肝心なのは、水道単体ではなく「上がり続ける公共料金」を前提にした家計の組み立てです。電気・ガス・水道・通信といった固定費を年に一度まとめて点検し、削れるところは契約の見直しで削る。そのうえで、削りようのない値上がり分は、収入の側で吸収する発想を持つことです。固定費の上昇は一時の節約では追いつきません。だからこそ、家計の見直しと収入の選択肢づくりは、セットで考える必要があります。

なお、値上げの時期や幅は自治体によって大きく異なります。お住まいの市区町村の水道局のサイトを見れば、改定の予定や説明資料が公開されています。引っ越しを考えている人は、移転先の水道料金の水準を調べておくのも一つの知恵です。同じ使い方でも、地域によって料金は驚くほど違います。

公共料金の値上げは、誰のせいでもなく、避けようもありません。けれども、事前に構えていた家計と、不意打ちを食らった家計とでは、受ける痛みがまるで違います。次に検針票が届いたら、まず自宅の月額と使用量を確かめてみる。わが家の「水の値段」を知っているかどうか。その小さな差が、これからの時代の家計の備えを左右します。

※1 松本市「令和8(2026)年4月1日から水道料金を改定します」
※2 静岡市「2026年6月使用分から水道料金・下水道使用料を値上げします」
※3 EY Japan「人口減少時代の水道料金はどうなるのか？（2024版）を発表」
※4 札幌市「下水道使用料改定のお知らせ」

背景にあるのは、2025年10月に施行された改正育児・介護休業法です。3歳から小学校に上がる前までの子を育てる人に対して、会社は「柔軟な働き方」のための制度を用意することが義務になりました（厚生労働省「柔軟な働き方を実現するための措置」 ）。

この改正が目指すのは、子育てをしながら働き続けられる環境づくりです。これまで、子どもが小さいうちは、どちらかの親が仕事をセーブする例が多く、それが本人のキャリアにも、社会全体の働き手の数にも影響してきました。男女を問わず、無理なく両立できる仕組みをつくることが、いま強く求められています。

具体的には、会社は次の5つのうち、2つ以上を用意することになります。フレックスタイムや時差出勤などの始業時刻の変更、月10日以上利用できるテレワーク、保育施設の設置・運営やベビーシッターの手配・費用負担などの便宜供与、年10日以上取得できる養育のための休暇（養育両立支援休暇）、そして1日原則6時間の短時間勤務です。働く人は、用意された中から自分に合うものを選べます。

たとえば、これまで短時間勤務で乗り切ってきた人が、テレワークと時差出勤を組み合わせて、フルタイムに近い形で働き続けるといった選択もできるようになります。家庭の事情や子どもの成長に合わせて、働き方を無理なく調整していける。そこに、この制度の意味があります。

これまで、3歳を境に短時間勤務が使えなくなり、働き方の選択肢が一気にせまくなる家庭は少なくありませんでした。新しいルールは、その「3歳の壁」をやわらげるものです。子どもが小学校に上がるまでの数年間、働き方に幅を持たせられる意味は大きいといえます。

もう一つ大切なのが、会社からの個別の声かけ（意向確認）です。子どもが3歳になる前の適切な時期に、どんな制度があるか、どう使いたいかを、会社が一人ひとりに確認することも義務づけられました。「制度はあるけれど知らなかった」という事態を防ぐための仕組みです。

この仕組みは、母親だけのものではありません。父親も同じように使えます。夫婦のどちらが、どの制度を使うのか。家庭全体で分担を考えるきっかけにもなります。実際、男性の育児参加を後押しする改正も、近年あいついで行われてきました。

ひとつ、留意しておきたい点があります。会社が用意するのは「2つ以上」であり、5つすべてがそろうとは限りません。自分が望む制度が必ずあるわけではないのです。また、どの制度をそろえるかは職場ごとに異なります。制度が始まったばかりで、社内での周知が追いついていない会社もあります。まずは、自分の会社がどの選択肢を用意しているのかを知ることが、出発点になります。

子育てと仕事の両立は、家庭だけで抱え込むと、どうしても無理が出ます。会社から案内が届いたら、内容にしっかり目を通す。案内がなければ、人事や上司にたずねてみる。迷ったら、まず制度の名前を会社に確認するだけでもかまいません。配偶者とも、どの選択肢が家庭に合うかを話し合っておくとよいでしょう。

制度は、知って使ってこそ意味があります。働き方の選択肢が増えたいま、それをどう生かすかは、一人ひとりにゆだねられています。一人で抱え込まず、会社の制度を上手に頼ること。早めに情報を集め、家庭に合った形を選んでいくこと。それが、子育ての時期を無理なく乗り切る支えになります。