■妊産婦さんは大変

厚生労働省は、2026（令和8）年2月26日（水）に、2025年（令和7年1月～12月）の出生数が10年連続減少したと発表しました❶。出生数は、70万5809人です。私が子供の頃は、200万人くらいでしたので、出生数の減少は隔世の感があります。
出産は、命を落とす危険性がある一大事です。江戸時代には、参勤交代の行列を、産婆さんだけは頭を下げて座っていないで、横切っても良かったとされていたくらいです。今でも、国を挙げて出産を応援する必要があると考えます。
とはいうものの、女性が子供を出産する行為は、大変です。現代社会では、女性が産前産後も勤務しています。産休に入る直前まで働き、出産後1か月程度で職場に復帰している人も少なくありません。女性の子育てに対する社会制度や環境の整備が必須です。
医者として出来ることは、産前産後のお母さんに対する健康管理です。
産前のお母さんが来院される代表的な症状は、「腰痛」、「つわり」や「逆子」です。
赤ちゃんが大きくなるにつれて、お腹が前へ出てきます。腰の骨が反るような形になるため、徐々に腰痛を感じるようになります。妊娠前に、運動をして筋力向上を図ることが対策の一つです。
胃腸が弱い人は、つわりを感じやすくなります。妊娠前や妊娠初期に、鍼灸治療をして体質改善を図ることが、有効な対策です。
逆子は、からだを冷やし過ぎている人に見られます。冷飲食の回避やクーラーの適度な使用が対策の一つです。逆子は、28週から32週の人であれば、9割程度鍼灸治療で改善可能です❷。お近くの鍼灸院にお問い合わせ願いたく思います。

■産後の不調に対策は？

出産という大仕事が終わった後、一息付きたいところですが、出産後は子育てが待っています。お母さんの大仕事は、授乳です。新生児は、3時間に一回おっぱいを飲みますので、お母さんは寝不足になります。
産後1年間に感じるお母さんたちのアンケートを見ると、症状は以下の通りです。

《アカチャンホンポ》❸
Q　産後1年間に生じたからだのトラブルは？
1位　睡眠不足　75％
2位　腰痛　69％
3位　全身の疲労感　69％
5位　肩こり　59％
6位　骨盤のトラブル（不安定感・広がり・痛みなど）　52％

《ミキハウス》❹
Q　「産後に直面した心身のトラブル、悩みの種」について選択してください
1位：授乳（授乳が難しい、おっぱいが痛い、その他授乳トラブル）77.2％
2位：腰痛・肩こり・腱鞘炎　56.8％
3位：髪の毛の変化（抜け毛・白髪など）53.8％
4位：眠れない（夜泣きなどで）51.0％
5位：体重・体型の変化　44.6％
6位：産後の悩み（後陣痛）41.7％

大手二社のアンケートを見ると、授乳に伴う肩凝り、赤ちゃんを抱っこすることによる腰痛など、授乳に関連する症状が上位を占めます。休む暇がありませんので、全身が疲労していると言って来院するお母さんが圧倒的です。

その中でも、産後の回復が思わしくない人は、骨盤の不安定さを感じて来院される人が数多くいます。
出産に伴い、骨盤は徐々に変化しますが、出産後は概ね3か月から6か月頃には、元に戻るという考え方が大勢です❺。一方、出産後に骨盤が1㎜から3㎜程度ゆがみを生じているという研究もあります❻が、いずれの見解も骨盤矯正には否定的です。
その一方で、骨盤の不安定さを半年以上過ぎても感じているという人がいることも事実です。

■骨盤の不安定さを感じている人

半年以上経過しても骨盤に不安定さを抱えている人は、「産後の肥立ち（ひだち）」が順調ではない人と言えます❼。「産後の肥立ち」とは、産後の体力回復を指す言葉です。産後の回復に時間を要している人は、虚弱体質だと思われがちですが、私は「床上げ」や出産時における「胎児の大きさ」が関係していると考えています。「床上げ」とは、「出産後、出産時に流出した血液を補充するために必要な体力の回復時期」のことを言います。一般的に、「床上げ」は3週間が良いとされています。
「産後の肥立ち」に時間を要している人は、以下の人たちが考えられます。

1．出産時が30歳未満で床上げの時期が3週間未満の人（通常分娩の人）
2．出産時が30歳以上40歳未満で床上げの時期が4週間未満の人（通常分娩の人）
3．出産時が40歳以上で床上げの時期が5週間未満の人（通常分娩の人）
4．出産時の出血量が500ml～1ℓで1～3の上記期間プラス1週間に満たない人（異常分娩（帝王切開）の人）
5．出産時の出血量が1ℓ以上で1～3の上記期間にプラス2週間に満たない人（異常分娩（帝王切開）の人）

出産後に不調を感じて来院される場合は、「床上げ」の適正な時期をご存じない人が多い印象です。同時に、ご家族が近くにおられず、産婦人科を退院後、動かざるを得なかったという人も少なくありません。これから、出産を予定している人は、出産後ご協力いただける人を探し、なるべく3週間はゆっくり出来る環境の検討を勧めます。
また、骨盤に不安定さを感じている人は、胎児が3,500gを超えている人に多い印象です。4,000gを超えた人は、股関節に痛みを訴えて来院されます。骨盤の大きさによりますが、胎児の大きさに関係しているのではないかと考えています。

この他の理由は、からだの使い方です。妊娠中は、胎児が大きくなるにつれて、筋肉の緊張する部分が妊娠前と徐々に変化してきます。出産後、妊娠前と同じからだの使い方に戻らない人は、骨盤に不安定さを感じているように思います。このような人たちは、時間を見つけて、下半身の柔軟体操をすることが大切です。ヨーガ（YOGA）のポーズもお勧めです。
晒（さらし）の着用も有効です。妊娠中は、骨盤の安定、冷えの防止、胎児の安定を目的として、妊婦さんは晒を巻きます。当院では、逆子が改善した人には、必ず晒（さらし）の着用を推奨しています。
子宮復古（しきゅうふっこ）に必要な産褥期は、6週間から8週間とされています。子宮復古とは、妊娠して大きくなった子宮が元の大きさに戻ることを言います。機能が回復したことを示す兆候が、生理の再開です。
出産後も、生理が再開する頃までは、晒（さらし）を着用すると、骨盤の不安定さ解消につながります。骨盤周囲の保温にも役立ちますので、産後に尿漏れするという産婦さんには有効です。

■骨盤に不安定さを感じる人に鍼灸治療は最適です

出産後、ゆっくり休むことが出来ない人は、鍼灸治療をすることで、体力の回復や症状の消失が可能です。また、母乳の出が悪い人は肩や背中が凝っています。鍼灸治療をすると、凝りがほぐれ、母乳がたくさん出るようになります。
お子様の蕁麻疹、便秘や夜泣きなどの症状改善にも効果がありますので、合わせてご利用戴きたく思います❽。
順調な「産後の肥立ち」をご希望の人は、お近くの鍼灸院か鍼灸師が勤務している医療機関にお問い合わせをお願い致します。
「産後の肥立ち」や鍼灸治療について詳しく知りたい人は、清野鍼灸整骨院ホームページ内にある「お母さんのための子育て学」をご参照戴きたく思います。

［参考文献］
❶人口動態統計速報（令和7(2025)年12月分）を公表します
❷逆子（さかご）は妊婦さんの不調を胎児が知らせるサイン！？逆子治療に鍼灸治療は有効！
❸出産準備の一環！産後のマイナートラブルへの対策　赤ちゃんのいる暮らし研究所　アカチャンホンポ
❹約2300人のママが回答！出産前に知っておきたかった「産後トラブル」TOP13　ミキハウス
❺産後の骨盤矯正、本当に必要？ -妊娠中〜産後の骨盤について-　産婦人科オンラインジャーナル
❻骨盤矯正とは何か？ ― 医療としての骨盤矯正の考察 ―
❼産後の体調を良くする方法は？産婦の日常生活開始時期が大きく関与する！？
❽授乳中に冷たい物を飲食すると赤ちゃんに影響が？授乳中のお母さんが気をつけるべき生活習慣について

たとえばAさん（46歳、都内メーカー勤務、年収580万円）。連休最終日の夜、ベッドの中でつい転職サイトを開いてしまったといいます。子どもの教育費と住宅ローンを考えると、年収を下げるわけにはいかない。それでも「このままでいいのか」という気持ちが消えません。そんなとき、動き出す前に知っておきたいデータがあります。

マイナビ「転職動向調査2026年版（2025年実績）」によれば、50代の転職後年収は平均で約4.5万円ダウン、30代は逆に約32.4万円アップです（出典：マイナビキャリアリサーチLab）。年代によって、転職という選択がもたらす結果は大きく違います。同じ五月病でも、30代の「辞める」と50代の「辞める」は、家計への影響がまるで別物なのです。

さらに同じマイナビ調査では、五月病になった人のうち実際に転職に踏み切った人は20.9%にとどまります。残り約8割は職場に残ったか、別の道を探した人たちです。「気持ちが揺れた」だけで終わるのは普通のことであり、そのまま無理に決断する必要はありません。

ここで提案したい第3の選択肢が、「辞める／我慢する」の2択ではなく、「在職のまま、月数万円の副収入の柱を1本だけ作っておく」という道です。

国の制度面でも、この方向は後押しされています。厚生労働省「モデル就業規則」は2018年の改定で副業・兼業を原則容認する書き方に変わり、パーソル総合研究所「第四回副業の実態・意識に関する定量調査」では、副業を容認する企業の比率は64.3%に達しました（出典：パーソル総合研究所）。10年前のように、副業＝就業規則違反という時代は終わりを迎えつつあるのです。

副収入が月3万円あるかどうかで、職場ストレスへの感じ方は驚くほど変わります。「いつでも辞められる」と思える状態は、不思議と「もう少し続けてもいい」という前向きな判断にもつながりやすいのです。逆に「ここしかない」と感じるほど、些細な人間関係のストレスや配置転換が大きな問題に映り、五月病が長引きがちになります。

Aさんの場合、最初に始めたのは、本業の業務知識を活かして知人の小規模会社の業務を週末に4時間だけ手伝う業務委託でした。報酬は月25,000円程度。派手ではありませんが、「会社の外でも自分の経験は売れる」という実感が、五月病でぐらついていた気持ちを静かに支えてくれたといいます。半年後、同じ路線で2社目の依頼が来て、月収にして約5万円の副収入が積み上がりました。

GW明けに「辞めたい」と感じたら、まずは決断を急がず、選択肢を増やすところから始めてみてください。月数万円の副収入は、いざというときの転職への切り札にもなり、職場に残るための心の余裕にもなります。第3の選択肢を持つかどうかが、40代・50代会社員の1年後を、静かに大きく分けていきます。

ところが、別の調査には気になるデータがあります。Job総研（パーソルキャリア運営）「2025年 副業・兼業の実態調査」によると、副業への懸念として最も多いのは「収入に見合わない労力になる」（43.4%）という回答です。実際の副業収入の中央値は月約3万円（同調査）、時給換算の中央値は2,083円（パーソル総合研究所 第四回 前掲）にとどまっています。始める人は増えた。しかし、その一方で「思ったより稼げない」という現実に直面し、途中でやめてしまっているのです。

Bさん（44歳、IT系会社員）は2年前、クラウドソーシングでライティングの副業を始めました。毎週末4～5時間を費やし、月に1～2万円を稼いでいたものの、「割に合わないと感じて、半年でやめてしまいました」と言います。一方、同じ時期に副業を始めたCさん（42歳、同業）は今も副業を続け、月に8?10万円を安定して稼いでいます。最初に取り組んだ仕事の種類はほぼ同じでした。何が違ったのでしょうか。

Cさんに話を聞くと、最初から決めていたことが3つありました。

ひとつ目は「時給で考えない」という視点です。最初の半年は、稼ぎを追うのではなく実績づくりとポートフォリオの構築に充てる期間と位置づけていました。単価の安い仕事でも「見本として使える成果物をつくる」という目的を持って取り組んでいたのです。Bさんは同じ仕事を「今すぐの収入」として評価していたため、割に合わないという判断につながりました。続けている人は、最初の数か月を「投資期間」として割り切っていることが多いのです。

ふたつ目は「1つの分野に絞る」という選択です。副業を始めた人が陥りやすいのが、「何でもやる」という方向性の分散です。ライティング、データ入力、動画編集と手を広げるほど、どれも実績が積み上がりません。Cさんは自分のITスキルを活かしたコンテンツ制作に絞り、同じジャンルで実績を重ねることで単価を上げていきました。「広く浅く」より「狭く深く」が、副業で収入を増やす近道です。

みっつ目は「本業の時間を削らない設計」です。副業への懸念として「本業が疎かになる」と感じる人が31.7%にのぼる理由は、副業が本業の時間と体力に食い込む設計になっているからです（Job総研「2025年 副業・兼業の実態調査」前掲）。Cさんは「朝30分と土曜の午前中だけ」という時間枠を最初に決め、その枠の外では副業を考えないようにしていました。このようにあらかじめ境界線を引いておくことで、本業のパフォーマンスを落とさずに2年以上続けられたのです。本業と副業の両立は、意志の強さより設計の質で決まります。

副業は「始めること」より「続けること」の方が難しい。しかし最初の設計が整っていれば、継続はそれほど難しくありません。今から始めようとしている人は、「稼げそうな仕事」を探す前に「自分は何を強化し、どんな時間帯に取り組み、半年後にどんな実績を積み上げるか」を先に決めることをおすすめします。その設計に費やす1週間が、1年後の結果を大きく変えます。ぜひ今週末に、そのたった3つを紙に書き出してみてください。

結論から言えば、繰り下げ受給とは「もらい始めを遅らせることで、年金額を増やす制度」です。2022年4月から、老齢年金の受給開始を75歳まで繰り下げることが可能になりました。繰り下げる期間は1ヶ月単位で選ぶことができ、1ヶ月あたり0.7%の割合で年金額が増えます。75歳まで繰り下げると、65歳で受け取り始める場合と比べて84%増の年金を一生涯にわたって受け取ることができます（日本年金機構「年金の繰下げ受給」）。繰り下げが有利かどうかは「いつまで生きるか」「65歳以降の収入源があるか」によって変わりますが、選択肢として把握しておくことには誰にとっても意味があります。

実際に繰り下げを選んでいる人はごくわずかです。令和5年度の統計によれば、繰り下げ受給を選んでいるのは国民年金で全体の2.2%、厚生年金で1.6%にとどまります（厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」）。老齢厚生年金の平均月額は男女合計で約15万1千円（厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」）ですが、それを84%増やせる制度がほとんど使われていないのは、認知度の低さが大きな原因です。

繰り下げが有利になるのは長生きした場合です。75歳まで繰り下げた場合、累計受給額が65歳から受け取り始めた場合を上回るのは86歳11ヶ月以降（約87歳以降）とされています。令和6年（2024年）簡易生命表（厚生労働省/a>）によれば、男性の平均寿命は81.09歳、女性は87.13歳です。女性にとっては損益分岐点（86歳11ヶ月・約87歳）と平均寿命が近く、繰り下げを選ぶ意義がより明確になりやすいと言えます。70歳まで繰り下げた場合は42%増で、損益分岐点は81歳11ヶ月前後です。

一方、繰り下げには注意点もあります。まず、65歳以降の生活費をどこから確保するかが前提になります。貯蓄や他の収入がなければ繰り下げは難しくなります。また、配偶者や子の加算として受け取れる「加給年金」は、繰り下げ期間中は支給されません。さらに、年金額が大きく増えた結果として税金や社会保険料の負担も増えるため、手取りの増加幅は額面ほど大きくならないことがあります。「84%増」という数字だけを見て判断するのは禁物です。

40代・50代のうちは「年金は65歳から受け取るもの」という前提で老後の資金計画を立てがちです。しかし、働き続ける意思や他の資産状況によっては、繰り下げ受給が老後の家計設計を大きく変える選択肢になりえます。年金の受け取り方は、老後の収入における最も大きな変数のひとつです。知っているかどうかだけで、生涯の手取り合計が変わってくるのです。

まず取り組めることは、自分の年金見込み額を「ねんきんネット」で確認することです。「いくらもらえるか」だけでなく、「いつから受け取るか」を試算する機能もあります。40代のうちから大まかな見通しを持つことで、老後の準備を余裕のあるうちに始めることができます。繰り下げを選ぶかどうかの最終判断は60代になってからでも遅くありません。ただ、選択肢があることを知っておくのは、今すぐできることです。

Aさん（44歳、中堅メーカー勤務）の話をします。昨年春から動画編集の副業を始め、半年で月に2〜3万円を稼ぐようになりました。ところが上司から「うちの就業規則を読んだことがあるか」と問われ、初めて確認したところ、「会社の許可なく他の業務に従事してはならない」という条項が残っていました。副業はその後も続けることができましたが、事前に届け出ていなかったことで上司との信頼関係がぎくしゃくしてしまいました。「実はやっていました」という事後報告は、たとえ結果的に認められたとしても、職場での印象を損ねかねません。
副業を始める前の第一歩は、就業規則を確認することです。「うちの会社は副業禁止のはず」と思い込んでいる人も、「大手だから自由なはず」と思い込んでいる人も、実際の条文を一度は自分の目で確認する必要があります。
厚生労働省は2018年1月にモデル就業規則を改定しました。それまで「許可なく他社の業務に従事しないこと」という禁止条項だったものを削除し、「勤務時間外において他の会社等の業務に従事することができる」という規定へと改めたのです。同時に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が策定され（令和2年9月・令和4年7月に改定）、国が副業を後押しする姿勢を明確にしました（出典：厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html）。

この政策転換を受けて、副業を容認する企業の割合は2025年時点で64.3%にのぼっています（パーソル総合研究所「第四回副業の実態・意識に関する定量調査」2025年10月公表）。それでも残りの約36%の企業では、依然として何らかの制限が残っています。「うちは大丈夫」という思い込みは禁物です。

実際に就業規則のどこを確認すればよいのか。「副業」「兼業」「他社への就業」などのキーワードで条文を探し、内容が「完全禁止」なのか「届出制（許可制）」なのかを見分けることがポイントです。届出制であれば、事前に届け出ることで多くの場合は副業が認められます。就業規則は社内のイントラネットや総務部門への問い合わせで閲覧でき、労働基準法第106条は会社に対して就業規則を労働者に周知する義務を定めています。届出の際には副業の内容、副業先の会社名、従事する時間帯などを正直に記載することが、長期的な信頼関係を守る基本です。

仮に「禁止」という文字があっても、諦める必要はありません。実務上は、競合他社への就業や情報漏えいの防止など、合理的な理由のある制限が重視されます。「禁止」の条文があっても、人事部門や上司に「現在の実際の運用はどうなっているか」を確認することが先決です。就業規則が古くなっていて、実質的には容認されているというケースも少なくありません。

副業を始めた後も、継続した注意が必要です。2025年のパーソル調査では、副業実施者の26.9%が「過重労働となり、仕事に支障をきたした」「過重労働となり、体調を崩した」と回答しています（パーソル総合研究所「第四回副業の実態・意識に関する定量調査」2025年10月公表）。副業を認めている会社でも、本業へのパフォーマンスへの影響が大きい場合は中止を求められることがあります。「できるかどうか」の確認だけでなく、「どこまでやるか」のコントロールもあわせて考えることが、長く続けるための秘訣です。

副業を希望する人は今や66.7%にのぼります（Job総研「2025年 副業・兼業の実態調査」）。これだけ関心が高まっている時代だからこそ、「知らなかった」では済まない状況が増えています。就業規則という一枚の書類をまず確認する。その一歩が、副業を長く安心して続けるための出発点になります。

■土用（季節の変わり目）は気温の寒暖差が激しい時期　病気予防には春土用の過ごし方が大切

日本は四季折々の変化が美しく、環境変化が非常に大きい国です。夏季は35℃を超える猛暑、冬季は氷点下近くになります。年間で30℃以上の温度差を経験することになります。特に季節の変わり目は、自律神経や体調の管理に気を付ける必要があります。
東洋思想では、季節の変わり目を土用（どよう）と言います。土用は、立春、立夏、立秋、立冬の前18日間のことです。年4回ある土用は、それぞれ、春土用、夏土用、秋土用、冬土用と呼ばれます。
2026（令和8）年の暦で言うと

冬土用は　立春（2月4日）の前18日間（1月16日～2月3日）
春土用は　立夏（5月5日）の前18日間（4月17日～5月4日）
夏土用は　立秋（8月7日）の前18日間（7月20日～8月6日）
秋土用は　立冬（11月7日）の前18日間（10月20日～11月6日）

になります。

「土用」は、日本で作られた雑節（ざっせつ）の一つです。　「雑節」は、季節の変化をつかむ「二十四節気」の補助的な暦として日本で作られました。平安時代に作られたとするこの暦は、京都地方の気候が基準です。春土用の時期、関東における気候の特徴は、急な湿度の上昇、一日一日の気温較差や昼夜の温度較差が大きいという点です。花や若葉が鮮やかで心地良い季節ですが、からだへの負担は大きい季節といえます。社会的には、年度替わりの環境変化や生活リズムの乱れから、自律神経への負担がかかりやすい時期でもあります。
東洋医学では、春は肝臓、夏は心臓、秋は肺臓、冬は腎臓が旺盛に働きます。土用の時期は脾臓が働くと考えられています。見方を変えると、これらの臓器に負担がかかり、不摂生をするとその臓器機能が低下しやすい時期と言えます。
特に、気温がどんどん上昇する春土用と気温がどんどん低下する秋土用の過ごし方は重要です。春土用の過ごし方いかんによっては、いわゆる五月病のような心身の不調、夏バテや熱中症を起こしやすいからだになります。みなさんは、土用の過ごし方を意識していますでしょうか？
2025年11月19日発売の『知らないうちに寿命を縮める危ない生活習慣24』(清野充典著・小学館)にも、土用の時期の過ごし方やふだんの生活でやめるべき習慣を紹介しています。全国の書店で購入可能です。

■4月は暑さ対策を始めるタイミング

中央に山脈があり、里山が多く、国土が長い島国の日本では、場所によって気温の環境が大きく異なります。健康管理を考える際、ご自分の住む地域の特性を把握する必要があります。
清野鍼灸整骨院がある関東エリアの気候を例に取り、話を進めます。
関東平野の冬季は、雨がほとんどなく乾燥しています。湿度は50％前後です。冬は発汗しなくても乾燥による気化熱で体温が下がります。
3月中旬から雨が多くなり、温度と湿度が上がり始めます。気密性の高い冬物衣類で活動すると、肌が汗ばみます。鉄道会社は、気を利かせてラッシュ時の電車内では、冷房の使用を開始します。
湿度が上がったときは、自力で汗を出す必要があります。急な環境の変化により、体内では自律神経の変動がおこり、のぼせたようになり、上半身だけ大量に汗が出ます。まだ、気温は低いため、外気により汗が冷えます。からだは、体温低下を防ぐため自律神経が活発に働きます。この繰り返しが、からだの疲労へとつながります。3月から4月上旬に特有の悪循環です。

春土用（4月17日～5月4日）の時期になると、湿度が高くなることにより、からだの疲労を感じやすくなります。昨年のデータを例にとると、

① 3月の最高気温26℃の時、最低気温9℃、湿度64％
② 4月下旬の最高気温26℃の時、最低気温18℃、湿度74％

となっています。最高気温だけ見ると同じように見えますが、①の体感温度は23℃、②の体感温度は26℃です❶。湿度が上がり、乾燥による自然な放熱から発汗による放熱に切り替わっています。また、夜間温度（最低温度）が約10℃上がっているため、睡眠中の体温は変化しています❷。
気候の変動にからだが順応するまでの間は、体調を崩しやすい、いくら寝ても疲れが取れないという感覚を、たびたび認識します。

例年春土用の時期は、最高気温が28℃に達しません。まだまだ夜は、肌寒い日が続きます。最高気温が28℃を下回っていときは、最低気温に目を向ける必要があります。からだが昼の暑さに順化するためには2～3週間を要します。日中暑さを感じていても、必要以上に薄着になりすぎないようにしましょう。薄着になったまま一日過ごすことや冷たい物を飲食することを控え、からだの芯が冷えないようにこころがけることが大切です。

■最高気温が25℃（夏日）を上回ったら暑熱順化対策を始めましょう

2023年から夏の暑さが厳しくなってきました。2024年は前年を上回る暑さでしたが、2025年はさらに暑い日が続きました。2026年はそれ以上になるかもしれないと予測されています。
4月11日（土）には、最高気温が、

　29．7℃　　佐野（栃木県）
　29．3℃　　高崎（群馬県）
　29．2℃　　小田原（神奈川県）
　29．0℃　　甲府（山梨県）

とニュースで報じられました。2025年4月下旬の最高気温26℃を、4月上旬に上回っています。急激な気温の上昇に対応できず、体調を崩す人が相次いでいます。
しばらく最高気温は上下すると思いますが、最低気温が徐々に上がっていますので、寒さを感じにくい気
候になり始めています。
このタイミングが、暑さ対策を始めるときです。春土用は、18日間ですが、からだが気候に順応するために
は約3週間必要ですので、4月中旬あたりから対策を始めるのが理想的です。
春は、肝臓の疲労を感じる時期です。春土用の時期は、消化器機能である肝臓や胆のう、消化機能を助
ける脾臓、膵臓や胃の機能が低下し始めます。それらの臓腑に起因する代表的な症状は、

1．腰痛
2．目の疲れ
3．涙目
4．疲れやすい
5．眠くなりやすい
6．からだがだるい
7．食べたものが消化しない
8．お腹がはる
9．ガスがたまりやすい

など、様々な症状がでてきます。
いずれも、なんとなく調子が悪い、休んでも回復しない、身からだに力が入らないという状態なため、第三者からみると、「なまけ病だ」とか、「気が抜けているからだ」と言われ、精神面に起因していると取られがちな状態です。俗にいう「五月病」が、それに相当します。
最低気温が20℃を超えたら、寒さを感じる心配がほとんどなくなりますので、暑熱順化対策を始めましょう。

5月の気候や夏に向けた対策をイメージしたい人は、JIJICO内にある下記コラムをご覧願います。
「あなたの「体感温度」感覚は正常！？「体性感覚」を衰えさせない方法はあるの？」

■春土用の時期にすべき暑熱順化対策とは

春土用の時期に体調を崩さないためには、以下のことが大切です。

①冷たい物の飲食を避ける
②室温を下げすぎない
③衣類に注意する
④積極的に汗を出す

⑴冷たい物の飲食を避けて室温を下げすぎない
春土用の時期には、冷たい物の飲食を避けることや室温を下げ過ぎないようにすることが大切です。
湿度が上がりますので、外気温がさほど高くなくてもからだに熱がこもりやすくなり、「暑苦しい」と感じるようになります。冷たい飲み物や食べ物が欲しくなり、冷房をつけたくなります。
このタイミングがまさしく体調を維持できるか崩すかの分かれ目です。不安定な体調にもかかわらず冷たい物を飲食すると、からだの深部体温が一気に下がります。また、発汗により水分補給が増えるため、冷たいものを多飲すると、胃腸が疲労しはじめます。体調不良となる大きな要因です。
土用の時期は、常温または温かい物を選び、いつもより噛む回数を多めにして、ゆっくり食事をしましょう。口に入れた食べ物の形がなくなるまで噛んで飲み込むだけで、消化の負担が大きく軽減したということが、複数の研究機関から報告されています。
また、湿度が高いとクーラーで除湿をしたくなります。適切な使用は必要ですが、設定温度を下げすぎないようにすることが大切です。肌が汗ばんでいる状態で室温を下げすぎると、体表温度が急激に奪われ、自律神経の乱れを助長します。
4月下旬から5月上旬の気温は、例年25℃前後です。除湿をするときは弱冷房に設定し、からだに直接風が当たらないように気を付け、扇風機やサーキュレーターで空気の対流を起こしましょう。気化熱で自然な放熱を助けることが、春土用のからだに優しい冷房の使い方です。❸

⑵衣類に注意する
春土用は寒暖差が大きく、「暑いという予報を見て半袖で出かけたら夜は肌寒くなった」「長袖を着てコンビニに入ったら汗でおなかが冷えた」などの経験をしやすい時期です。
この時期に適している服装の一つが、襟元や襟首や裾がゆったりとした肌に密着しない服です。
衣服と肌の間に空気の通り道があると、動くたびポンプのように空気が入れ替わり、中にこもった熱や湿気を外に逃がしてくれます。この時期は、半袖・短パンよりも、ゆったりした長袖・長ズボンで過ごすほうが、涼しく快適に過ごせます。素材は、麻やポリエステルなど、汗ばんだ湿気を素早く吸収し乾燥する素材が、適しています。
また、汗ばんだ状態で冷房の効いた室内に入る場合の対策も必要です。
5月に入ると、30℃前後の真夏日になる日が、突如出現します。電車・オフィス・スーパーなど冷えた室内と暑い外との出入りを繰り返す人は、肌に現れた汗をできるだけ残さないように工夫する必要があります。
環境が許せば、肌着をまめに着替え、乾いた手拭いでこまめに汗を拭くなどすると、体調管理と冷え対策になります。また、水分を素早く透過させる化繊インナーの上に、吸湿性の良い綿などの服を重ね着することも有効です。❹❺❻

⑶積極的に汗を出す
5月以降に夏バテをするかしないかは、それまでに暑熱順化しているかどうかにかかっています。汗による放熱が適切にできるように、この時期から「適切に汗を出して体温調節する」練習をする必要があります。
特に推奨したいことは、

1．湯船に入る入浴
2．適度な運動

です。

シャワー中心の入浴方法は、下記の点がこの時期に不適です。

（1）足元の体温が上がりにくいこと
（2）交感神経を刺激しやすい

一方、春土用の体調維持には全身の入浴が適しています。深部体温（内臓の温度）は、シャワーでの入浴後体温の上昇は約0.2℃です。湯船に入る入浴後は、0.5℃上昇するためです。
土用の時期は消化機能が落ちやすいため、食事前に入浴して、深部体温の上昇及び血行改善をしたのち、食事をすると、消化の助けとなり、睡眠の質が向上します。汗を有効に出すことにもつながります。38℃～40℃の湯船に2～3分入ると効果的です。
4月は、運動を始めるまたは再開するには、最適な季節です。運動は、ウォーキング、ジョギングやストレッチなど、何でも大丈夫です。自分の体力に合わせ、継続可能なことを選択していただきたく思います。軽く汗ばむ程度で、十分効果が表れます。一日5分程度の運動から始めてみましょう。2～3週間毎日運動を継続していると、暑熱順化してきます。自己判断できる目安は、汗です。ベタベタした汗から、サラサラした汗に変化してきたら、暑熱順化してきていると考えて宜しいと思います。その頃には、疲れにくくなった自分を認識すると思います。
からだが暑さに慣れるためには、通常2週間～1か月程度を要しますが、ようやく暑さにからだが慣れても、数日間暑さから遠ざかると戻ってしまいます。例えば5月の連休中に、運動せず冷房の中で長時間何日も過ごしていると、暑さに対する体内の準備が、リセットされてしまいます。
例年、5月は夏日（25℃以上30℃未満）が増えます。近年は真夏日（30℃以上）の日もあります。そのため、熱中症で搬送される人が急増します。熱中症患者の4割は室内で生活している人です。そのうち1割は夜間に発生しています。
5月末頃からの本格的な蒸し暑さに備え、春土用のうちから暑さにからだを慣らす生活を始めましょう。汗が出やすい体調をつくること、「体温低下を考慮した適度な涼しさ」を感じるようにクーラーの使用を注意することが、元気に夏を迎えるためのポイントです。❼❽❾

夏の対策をイメージしたい人は、JIJICO内にあるコラムをご参照願いたく思います。
「熱中症が一番多いのは室内？熱中症対策にはクーラーの使用が有効？」

■気温の寒暖差による体調不良に鍼灸治療や瘀血治療は最適です

春土用の時期に適切な対策を講じることが出来ず、気温の寒暖差による体調不良でお悩みの人は、是非鍼灸治療（内外科治療）をお試しいただきたく思います。内臓の疲労回復や機能向上に、鍼灸治療（内外科治療）は最適です。
春土用の時期に感じる腰痛、目の疲れ、涙目、疲れやすい、眠くなりやすい、からだがだるい、食べたものが消化しない、お腹がはる、ガスがたまりやすいなどの症状は、数回の鍼灸治療や瘀血治療で改善可能です。薬物治療（内科治療）や外科手術（外科治療）をした後に体調不良を感じている人は、からだの外側から内臓機能に働きかけることが可能な鍼灸治療（内外科治療）が有効ですので、お近くの鍼灸院または鍼灸師が勤務している医療提供施設にご相談ください。
清野が呼称する養正（ようせい）治療は、日常の適正な生活です。詳しくお知りになりたい人は、清野鍼灸整骨院ホームページ「くらしと養生」をご参照願います。からだ調管理や健康増進には、運動法や呼吸法が有効です。ヨガ（YOGA）療法をご希望の人は、清野メディカルヨーガもしくはお近くのヨガ教室にご相談いただきたく思います。

2025（令和7）年11月19日（水）に小学館から発売された清野充典著『知らないうちに寿命を縮める生活習慣24』の内容は、JIJICOに掲載された1～70本目のコラムを24に再編集した内容です。一家に一冊の実用書としてご活用いただけたら幸甚です。清野が提唱する「養正治療」の内容が満載です。東洋医学に基づく養生法を実践いただきたく思います。

［参考文献］
❶同愛会グループ　2017年9月号　暑さ指数（WBGT）をもっと活用しましょう
❷国土交通省気象庁　旬ごとの値
❸東京科学大学　長時間咀嚼すると食後のエネルギー消費が増える
❹　WACOAL BODY BOOK Dictionary　Fashion 教えてドクター2015.07.15
夏を制するのは、汗の蒸発を促す服！
❺　日本経済新聞　熱中症防ぐなら服は綿よりポリエステル　開口部も重要熱中症を衣服の工夫で防ぐコツ（上）
❻　ULLR MAG.　実は危険な「汗冷え」のメカニズムを知ろう！登山で準備しておきたい、インナーでできる簡単な対策って？
❼ウチコト　半身浴って効果はあるの? 全身浴、シャワー浴との上手な使い分け方は?【東京ガス都市生活研究所】
❽熱中症ゼロへ　熱中症について学ぼう：暑熱順化
❾住まいと住まい方による熱中症予防

AさんはIT関連の会社に勤める44歳の男性です。副業でWebライティングを始めたいと妻に相談したところ、「帰ってきても仕事ばかりになる」「家族との時間が削られる」と反対されました。Aさんは「収入を増やしたい、スキルを試したいという自分の思いばかりを伝えて、妻が何を不安に思っているのかを先に聞かなかった。それが最初の失敗でした」と振り返ります。

副業を「始めたい・続けたい」と考える社会人は全体の66.7%にのぼります（パーソルキャリア・Job総研「2025年 副業・兼業の実態調査」2025年8月4日公表）。一方で、現在実際に副業を行っている人の割合は21.6%にとどまっています。希望する人と実際にやっている人の間に大きなギャップがある理由のひとつとして、「家族の理解が得られない」という現実があります。副業を始める前の段階で、家族との合意形成でつまずいてしまうケースが少なくないのです。

反対された人の多くが最初にやりがちなのが、「副業のメリット」を一方的に説明しようとすることです。「月に数万円稼げる」「スキルアップになる」という論理で押しつけようとしても、配偶者には「しわ寄せが自分に来るのではないか」という不安の方が先に立ちます。正論で説得しようとすると、かえって溝が深まることも少なくありません。「なぜ今、副業なのか」という問いに配偶者が納得するためには、説明の前に「聞く」というステップが必要です。Aさんもこのパターンに陥り、何度説明しても理解してもらえなかったと言います。

成功した人が最初にやっていたのは、「相手の懸念を言葉で引き出す」ことです。「副業を始めたいのだけど、どんなことが心配？」と先に聞くことで、配偶者が本当に不安に思っていることが具体的になります。「夕食の時間が一緒に取れなくなるのが嫌」「育児を一人でこなすのが不安」という具体的な懸念が分かれば、それに対する約束を最初に取り決めることができます。「副業で稼いだお金の使い道を一緒に決める」「副業の状況を月に一度報告する」という提案を加えることで、配偶者が感じる「自分が蚊帳の外に置かれる」という不安も和らぎます。副業を「個人のプロジェクト」ではなく「家族の問題」として一緒に考える形をつくることが、配偶者の理解を得る最短ルートです。

具体的には、次の3点から始めることをがおすすめです。

①副業にかける時間の上限をあらかじめ決める（例：平日夜1時間のみ、週末は副業の時間を設けない）。
②家事や育児の分担を副業前と変えないという約束を書き出す。
③1ヵ月後に収支と状況を家族に報告する機会をつくる。

この3つを最初に取り決めておくだけで、配偶者の「よく分からないから不安」という状態を解消できます。大切なのは、始める前に見通しと透明性を示すことです。
副業を長く続けている人の多くが、家族の協力の大切さを挙げます。副業経験者の月収は平均5.4万円、中央値は3万円というデータがあります（同調査）。副業で稼ぎ続けるためには、個人のスキルや努力と同じくらい、副業を続けられる家庭環境の整備が重要なのです。Aさんは最終的に妻と話し合い、「副業は週末の午前中のみ、月次で収支を共有する」という約束を取り付けました。現在は月に2〜3万円を継続して得ています。

副業は一人で完結するように見えて、家族の協力がなければ長続きしません。配偶者を説得しようとするのではなく、配偶者と一緒に「副業のルール」をつくること。相手の懸念を最初に引き出し、透明なルールで不安を取り除くことが、副業を家族の反対を乗り越えて続けられる人と、最初の壁で止まってしまう人との、決定的な違いです。副業を始めることより、家族を巻き込んで一緒に踏み出すことの方が、長い目で見れば大切な「最初の一歩」かもしれません。

【参考】
パーソルキャリア・Job総研「2025年 副業・兼業の実態調査」（2025年8月4日公表）

Bさん（44歳、大手IT企業の管理職）は昨年から副業コンサルティングを始めました。社内ではプロジェクト管理も会議の進行も得意中の得意です。ところが副業の現場では、なかなか継続依頼がとれませんでした。原因は、会社の内部ルールや社内文化に合わせて磨いてきたスキルが、外の市場では評価されにくいからです。結論を言えば、副業で稼ぎ続けるには「会社の外でも通用するスキル」を意識的に備えておく必要があります。

厚生労働省は、業種や職種が変わっても持ち運びができる職務遂行上の能力を「ポータブルスキル」と定義しています。このスキルを約15分の入力で診断できる「ポータブルスキル見える化ツール」を厚生労働省は無料で提供しており、特にミドルシニア層のホワイトカラー職種に向けて設計されています。ポータブルスキルは「仕事のし方（対課題）」と「人との関わり方（対人）」の2軸で整理され、合計9要素で構成されています。

では、「会社でしか通用しないスキル」とはどのようなものでしょうか。たとえば、特定の社内システムの使いこなし方、上司の好みに合わせた資料の書き方、社内の意思決定ルートを読む力などがあります。これらは会社内では高く評価されますが、転職先でも副業でも直接役に立つことはほとんどありません。長年「仕事ができる人」として評価されてきたとしても、それが社外でも通用するかどうかはまったく別の話です。

一方、副業市場で評価されやすいポータブルスキルの代表例は、「相手の課題を引き出して言語化する力」「難しいことをわかりやすく伝える力」「期日に期待以上の成果を届ける力」などです。これらは業種や職種を問わず、クライアントが対価を払いたいと感じる能力です。こうしたスキルは、会社員の日常業務の中でも意識次第で磨くことができます。社内向けの資料作成であっても、「相手にとってわかりやすいか」を意識して書いていくだけで、それは副業でも通用するスキルの土台になっていきます。

「人との関わり方（対人）」の面では特に、初めて会う相手と短時間で信頼関係を築く力が副業市場で非常に高く評価されます。「仕事のし方（対課題）」の面では、問題の本質を見極めて解決策を組み立てる課題設定力が特に有効です。会社員として積み上げてきた業務経験は、これらのスキルの土台になりえます。日々の仕事の中で「なぜこの問題が起きているのか」「どう解決するのが最善か」を意識して考え続けることが、ポータブルスキルを少しずつ育てることになります。

副業を始めて収入が伸びない人に多いパターンがあります。会社の看板に頼ろうとするケースです。「大手企業の管理職という肩書があれば信用されるはず」という発想で副業を始めると、会社名を出せない個人として動いたときに拠り所を失います。副業市場においては、会社の看板は一切関係ありません。クライアントが評価するのは、目の前の人間が自分の課題を解決してくれるかどうか、ただそれだけです。この現実を直視することが、スキルを磨き直すスタート地点になります。

今から始められることとして、次の3つをお勧めします。まず、自分のスキルを「会社でしか使えないもの」と「社外でも通用するもの」に仕分けしてみることです。次に、厚生労働省の「ポータブルスキル見える化ツール」で自己診断を受け、自覚していない強みを可視化することです。そして、小さな副業案件から始めて、社外の人が対価を払ってくれる理由を体験を通じて確かめていくことです。最初は時給換算が低くても、市場の反応から学べることは多いのです。

副業は、会社という鎧を脱いで自分の実力を試す場でもあります。思ったより稼げなかった、継続依頼がとれなかった、そうした経験は、市場があなたのスキルを正直に評価してくれたフィードバックです。ポータブルスキルを少しずつ積み重ねていくことで、副業の収入は確実に変わっていきます。会社員のまま、社外に通用する力を磨いていく。それが、収入の選択肢を増やすための、最も現実的な第一歩になります。

では、どう備えるか。多くの人が真っ先に思い浮かべるのは「投資」でしょう。新NISAの制度拡充もあり、投資への関心は確実に高まっています。しかし投資には元本割れのリスクが伴います。住宅ローンと教育費を抱える40代・50代の会社員にとって、まとまった余剰資金を投資に回す余裕がそもそもないというケースも少なくありません。

Aさん（49歳、製造業勤務）はまさにこの状況でした。年金定期便の見込み額を確認し、退職金の目安を調べ、老後の生活費を試算してみた結果、30年間で1,000万円以上が不足する見込みだとわかりました。しかし毎月の住宅ローンと子どもの学費に追われ、投資に回す原資がありません。「いったいどうすればいいのか」と途方に暮れたそうです。

ここで考えてほしいのが、「収入の柱をもう1本増やす」という発想です。大きな元手を必要とせず、自分の時間とスキルを生かして副収入をつくる方法です。

計算はシンプルです。たとえば40歳から75歳までの35年間、副業で月に5万円を稼ぎ、それを積み立て続けたとしましょう。5万円×12ヵ月×35年で2,100万円。あの「2,000万円問題」をほぼ正面から埋められる数字になります。もちろんこれは単純計算ですが、投資のように元本が減るリスクがないという点で、堅実さでは上回ります。

月5万円は非現実的な目標ではありません。週末に2〜3時間、本業で培ってきた経験を活かす仕事をすることで達成している人は実際にいます。営業職なら提案資料の作成支援やセールスコンサルティング。エンジニアならシステム設計のアドバイス。管理職経験者なら組織運営や人材育成のサポート。会社員として15年、20年と積み上げてきたスキルを必要としている人は、世の中に必ずいます。クラウドソーシングや業界コミュニティを通じて最初の仕事を見つけることは、今の時代、決して難しくありません。

副業には投資にはないもうひとつの利点があります。身につけたスキルや人脈は、定年後にもそのまま使えるということです。投資で得た利益は使えば減りますが、副業で培った「稼ぐ力」は年齢を重ねても資産のように目減りしにくい。年金だけに頼らず、自分の力で収入を得続けられる。この安心感は金額以上に大きいものです。

ただし、早く始めるほど効果は大きくなります。40代から始めれば20年で1,200万円、50代からでは10年で600万円。同じ月5万円でも、スタートが10年遅れるだけで積み立て額は半分以下になります。「もう少し落ち着いたら始めよう」と先延ばしにするほど、選択肢は着実に狭まっていくのです。

最初から月5万円を狙う必要はありません。まずは月1〜2万円の小さな副収入でも、「自分の力で本業以外から稼げた」という経験は、気持ちの余裕をまったく変えます。その成功体験が次の一歩を後押しし、半年、1年と積み重ねるなかで自然と金額は伸びていきます。

老後に備える方法は「貯める」だけではありません。収入の柱をもう1本、小さく立ててみる。それが、住宅ローンと教育費を抱えながらも動ける、2026年の会社員にとって最も現実的な選択肢のひとつではないでしょうか。

転職して後悔した人の多くは「転職それ自体」を後悔しているのではなく、「転職しかない」と考え、それを唯一の選択肢として選んだことを後悔しています。そして後悔しなかった人たちには、転職前から共通してやっていたことがあります。

データを見てみましょう。マイナビ「転職動向調査2026年版（2025年実績）」によると、2025年の正社員転職率は7.6%と調査開始以来の最高水準に達しました。40代・50代のミドル層の転職も2021年以降一貫して上昇を続けています。しかし年代別に転職後の年収変化を見ると、30代は平均32.4万円の増加である一方、50代だけが唯一4.5万円の減少となっています。転職市場の活況とは裏腹に、50代に限っては転職しても収入が下がる現実が続いているのです（株式会社マイナビ「転職動向調査2026年版」2026年3月発表）。

後悔の中身はどうでしょうか。識学が2022年に転職経験者1,000人に行った調査では、転職後に「後悔・失敗した」と回答した人が59.7%に上ります（株式会社識学「転職による幸福度調査」）。後悔の理由で最も多いのは「給与が思ったより低かった」、次いで「組織風土が合わなかった」でした。転職前には「やりがいのある仕事」「成長できる環境」という言葉に期待していたのに、実態との乖離を感じた時点で後悔が始まるのです。

なぜこうした後悔が生まれるのでしょうか？ 最大の理由のひとつが「転職すること」そのものが目的になってしまうことです。「今の職場を辞めたい」という気持ちが先行すると、転職先の研究が不十分なまま決断することになります。特に40代後半から50代になると、役職定年や昇進の頭打ちへの焦りが判断を急がせます。「転職しか選択肢がない」という思考パターンに入ったとき、人は冷静さを失いやすくなるのです。

後悔しなかった人の共通点としては、転職を実行する前に「自分が働く上で何を大切にしているか」を言語化しておいたことが挙げられます。給与の水準なのか、仕事の裁量なのか、職場の雰囲気なのか、成長の機会なのか。この軸が明確であれば、転職先の面接でも本質的な確認ができます。「なんとなく今の職場が嫌」という理由だけで動くのではなく、自分が何を求めているかが整理されていると、後悔のリスクが格段に下がるのです。

「転職か、現状維持か」の2択で悩んでいる方は、まず視野を広げることから始めてみてください。転職エージェントや社外のキャリアコンサルタントに相談して第三者の目を入れること、社内での異動や新プロジェクトへの参加を打診すること、資格取得や学び直しでスキルの幅を広げることなど、手を打てることはたくさんあります。Bさんもその後、まず自分のキャリアの棚卸しをしっかり行い、「あのときはとにかく転職したい一心で、選択肢をひとつしか持っていなかった。焦ってしまった」と気づいたと話しています。

30代後半から50代の会社員にとって、転職は大きなリスクを伴う決断です。だからこそ、転職を“最初の一手”ではなく、“選択肢のひとつ”として捉え、その前に自分自身のことをよく知り、選択肢を整理しておくことが後悔ゼロへの道になります。動く前に準備する。この順番こそが、転職の後悔を防ぐ最大の鍵です。