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伊藤惠悦

お客様との対話を大切にする税務のプロ

伊藤惠悦(いとうけいえつ) / 税理士

伊藤輝代税理士事務所

コラム一覧

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電子帳簿等保存制度に関するパンフレットを公表!(国税庁)

2023-10-31

国税庁は、同庁ホームページ上において、2023年度税制改正により見直された電子帳簿等保存制度に関するパンフレットを公表しました。それによりますと、電子取引データ保存に関する主な改正事項として、①検索機...

インボイス制度の実施に関連した注意事例を公表!(公正取引委員会)

2023-10-30

公正取引委員会(以下:公取委)は、同会ホームページ上において、インボイス制度の実施に関連した注意事例を公表し、注意喚起しております。今回の公表は、インボイス制度が2023年10月1日からスタートすること...

経団連「消費増税は有力な選択肢」

2023-10-30

日本経済団体連合会(経団連)は9月、2024年度税制改正に関する提言を発表しました。岸田政権が政策の目玉に掲げる『異次元の少子化対策』の財源について「中長期的な視点からは、消費税の引上げは有力な選択肢の...

どちらが正しい選択

2023-10-28

◆製造業は生産性が重要?1個・売価100円・材料費10円・外注費10円・年間人件費1,000万円・その他経費1,000万円の会社で1年間に25万個売れた場合で考えてみます。①25万個作って25万個売れた場合売上2,500万円-...

ゼロゼロ融資後の倒産が急増中

2023-10-28

新型コロナウイルスの影響を受けた企業を支えた実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済ができず、倒産する企業が急増しています。足元の倒産件数は前年に比べて1.6倍となりました。背景にはゼロゼロ融資を受...

国税滞納残高が3年連続で増加

2023-10-27

国税庁が発表した最新の国税滞納状況によれば、2022年度末時点での国税の滞納残高は前年度比で1.0%増加しました。残高のピークだった1998年から比べれば3割ほどですが、22年ぶりの増加に転じた一昨年からの流れ...

インボイス制度:仕入税額控除の要件

2023-10-26

インボイス制度(適格請求書等保存方式)の下では、一定の事項が記載された帳簿及び請求書等の保存が仕入税額控除の要件とされます。適格請求書のほか、保存すべき請求書等には下記の書類等が該当します。①適格...

電気自動車の普及に拍車をかける全個体電池とは

2023-10-25

自動車産業ではガソリン車から電気自動車(EV)への移行が進んでいます。今後、EVの更なる普及には「短時間の充電」と「長距離走行」が不可欠です。実現には車載電池の開発がカギとなっています。現行、ガソリ...

インボイス制度に対応するシステム修正費用の取扱い

2023-10-24

インボイス制度に対応するためのシステム修正費用が、資本的支出か修繕費のいずれに該当するのか、疑問に残るところです。国税庁によりますと、各システムのプログラムの修正が、現行の請求書等のフォーマットや...

労働基準監督署の調査

2023-10-23

◆はじめに「労働基準監督署が来た!」 ドキッとしますよね。ただし、労働基準監督署の調査といっても「労働基準監督署のどの部署が来たのか」でその内容は全く異なります。ここでは、労働基準監督署の組織とそ...

インボイス制度:売手負担の振込手数料相当額の取扱いについて

2023-10-19

適格請求書等保存方式では、振込手数料の取扱いについて、下記のように公表されております。売手からの代金請求について、取引当事者の合意の下で買手が振込手数料相当額を請求金額から差し引いて支払うことで売...

数次相続の税額控除

2023-10-19

相続が発生して遺産分割協議が終わらないうちに、相続人の1人が死亡して次の相続が開始することを数次相続と呼びますが、数次相続の税額控除の留意点をみてみます。◆1次相続の遺産分割を確認する2次相続の遺産...

ストックとフローで考える国債・GDP比率

2023-10-16

よく知られているように、決算書の数値にはストックのものとフローのものがあります。ストックとは一定時点における残高であり、フローは一定期間における流れた数量の合計値です。決算書の貸借対照表はストック...

インボイス制度:10月1日前後の取引の適用関係に注意!

2023-10-12

2023年10月1日から開始されるインボイス制度(適格請求書等保存方式)ですが、同じ取引であっても、売手における売上の計上時期と買手における仕入れの計上時期が必ずしも一致しない場合があります。例えば、固...

令和5年度地域別最低賃金

2023-10-11

◆47都道府県で39円~47円の引き上げ 令和5年度地域別最低賃金改定額が中央最低賃金審議会取りまとめられ公表されました。各都道府県労働局長の決定により10月1日より順次発令されます。 地域別最低賃金の全国...

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