コラム一覧：その他
国税の猶予制度とは？
2023-11-20
国税の猶予制度とは、金銭で一時に納税をすることにより、事業の継続や生活が困難となる場合や、災害で財産を損失した場合など、納税が難しい場合や特定の事情があるときは、所轄税務署に申請することで、最大1年...
企業の評価を左右する人的資本経営とは
2023-11-17
2023年3月期の有価証券報告から、人的資本に関する情報の開示が義務付けられました。開示元年となった今年、人的資本経営に注目が集まっています。人的資本経営とは、自社の人材が有する知識や能力を資本と位置づ...
国税庁概算要求、経済デジタル化対応に注力
2023-11-16
国税庁が2024年度に向けた機構・定員要求と予算の概算請求の内容を明らかにしました。インボイス制度への対応、消費税不正還付や国際的な租税回避への対応などのため約1200人の増員を要求したことに加え、経済取...
起業と雇用保険の特例延長申請
2023-11-03
◆基本手当受給は原則1年、理由により3年雇用保険の基本手当の受給期間は離職した日の翌日から1年間です。この期間内に休職の申し込みや待期期間通算7日間、自己都合退職をした場合2か月の給付制限がかかり、失業...
中小企業におけるカーボンニュートラルに向けた取組み
2023-11-02
世界規模で異常気象が発生し、大規模な自然災害が増加するなど、気候変動問題への対応は今や人類共通の課題となっています。カーボンニュートラル目標を表明する国・地域が増加し世界的に脱炭素の機運が高まる中...
インボイス制度の実施に関連した注意事例を公表！（公正取引委員会）
2023-10-30
公正取引委員会（以下：公取委）は、同会ホームページ上において、インボイス制度の実施に関連した注意事例を公表し、注意喚起しております。今回の公表は、インボイス制度が2023年10月1日からスタートすること...
経団連「消費増税は有力な選択肢」
2023-10-30
日本経済団体連合会（経団連）は9月、2024年度税制改正に関する提言を発表しました。岸田政権が政策の目玉に掲げる『異次元の少子化対策』の財源について「中長期的な視点からは、消費税の引上げは有力な選択肢の...
どちらが正しい選択
2023-10-28
◆製造業は生産性が重要？1個・売価100円・材料費10円・外注費10円・年間人件費1,000万円・その他経費1,000万円の会社で1年間に25万個売れた場合で考えてみます。①25万個作って25万個売れた場合売上2,500万円－...
ゼロゼロ融資後の倒産が急増中
2023-10-28
新型コロナウイルスの影響を受けた企業を支えた実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済ができず、倒産する企業が急増しています。足元の倒産件数は前年に比べて1.6倍となりました。背景にはゼロゼロ融資を受...
国税滞納残高が3年連続で増加
2023-10-27
国税庁が発表した最新の国税滞納状況によれば、2022年度末時点での国税の滞納残高は前年度比で1.0％増加しました。残高のピークだった1998年から比べれば3割ほどですが、22年ぶりの増加に転じた一昨年からの流れ...
電気自動車の普及に拍車をかける全個体電池とは
2023-10-25
自動車産業ではガソリン車から電気自動車（EV）への移行が進んでいます。今後、EVの更なる普及には「短時間の充電」と「長距離走行」が不可欠です。実現には車載電池の開発がカギとなっています。現行、ガソリ...
労働基準監督署の調査
2023-10-23
◆はじめに「労働基準監督署が来た！」 ドキッとしますよね。ただし、労働基準監督署の調査といっても「労働基準監督署のどの部署が来たのか」でその内容は全く異なります。ここでは、労働基準監督署の組織とそ...
ストックとフローで考える国債・GDP比率
2023-10-16
よく知られているように、決算書の数値にはストックのものとフローのものがあります。ストックとは一定時点における残高であり、フローは一定期間における流れた数量の合計値です。決算書の貸借対照表はストック...
令和5年度地域別最低賃金
2023-10-11
◆47都道府県で39円～47円の引き上げ 令和5年度地域別最低賃金改定額が中央最低賃金審議会取りまとめられ公表されました。各都道府県労働局長の決定により10月1日より順次発令されます。 地域別最低賃金の全国...
NISAへの誘いと現NISA
2023-10-04
◆老後への早期の準備を老後の生活を豊かにするには、健康、生きがい、まとまった資金が必要です。健康と生きがいは、運動や食事や趣味や人間関係などへとテーマが拡がっていきますが、老後生活資金については、...
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