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伊藤惠悦

お客様との対話を大切にする税務のプロ

伊藤惠悦(いとうけいえつ) / 税理士

伊藤輝代税理士事務所

コラム一覧:その他

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コストを下げるか、販売価格を引き上げるか

2024-02-12

利益は販売価格からコストを控除して算定されます。競合企業の参入等により、販売価格が低下し、十分な利益が確保できなくなってきたとき、企業には、コストを引き下げるか、あるいは新たな価値を追加して販売価...

全法連調査 「免税事業者でも取引」4割止まり

2024-02-10

昨年10月にスタートしたインボイス制度(適格請求書等保存方式)について、免税事業者と今後も変わりなく取引を継続していくと考える事業者は全体の4割弱に過ぎないことが分かりました。特に免税事業者との取引の...

事業承継を契機とした企業成長に向けた後継経営者の準備

2024-01-29

事業承継においては、経営資源を次世代へ円滑に引き継ぐだけでなく、後継者が事業承継後に自社を更に成長・発展させていくことも重要です。中小企業庁編「中小企業白書2023年版」では、中小企業を対象に実施した...

“税”であっても税理士業務対象外の印紙税その他の税

2024-01-25

◆“税”のことなら税理士に聞け!?紙の契約書を作成したり、5万円以上の金額を受領したりした際に貼り付けて消印(割り印)を押しておかなければならないのが印紙税です。それを忘れて税務調査で指摘を受けると、最...

解雇無効と金銭解決

2024-01-22

◆金銭解決の必要性「日本では労働者を解雇することが難しい(解雇規制が厳しい)」ということを多くの人が知るようになりました。現状、日本の労働法においては、裁判所が会社に対し、「従業員の解雇を認める代...

雇用契約書と労働条件通知書どう違うの?

2024-01-18

◆労働契約の締結労働契約とは、「労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて労働者と合意すること」です。労働契約はお互いが合意すれば口約束でも成立しますが、労基法...

銀行が取るリスクとリターン

2024-01-11

ビジネス上のほとんどの収益(リターン)はリスクを取る対価として発生します。銀行の本業である貸出収益に対するリスクは、大きくクレジットリスクと期間リスクとに分解することができます。クレジットリスク...

会社役員の社会保険加入は義務?

2024-01-04

◆社会保険適用範囲の拡大で加入該当者増企業や一定の団体などで働く人は原則社会保険に加入します。パートやアルバイト等で勤務の時間や日数が少なく加入しない場合もありますが、最近は適用範囲が広がり加入該...

税の金言「結婚は年内、離婚は年明け」

2023-12-26

昔から有名人の結婚や離婚が公表されるのは年末年始が多いといわれます。この理由の一つには、私生活をオープンにしたくない芸能人が、ワイドショーの放送が特番などでつぶれる年末年始に報告することで、情報の...

中小企業と独禁法

2023-12-25

◆独禁法の意義独占禁止法(以下「独禁法」)と聞いてどのようなイメージが浮かぶでしょうか。もしかすると、その名称から、特定の業界において非常に大規模なシェアを持つ一部の大企業に関係する法律で、それ以...

通勤手当の税と社会保険

2023-12-21

◆通勤手当と所得税給与所得者に支給する通勤手当については、非課税限度額が設定されていて、その金額までの支給であれば、支給された通勤手当には所得税がかからない仕組みになっています。非課税限度額は●交...

外国居住者の日本の相続不動産賃貸や売却での日本の税金

2023-12-14

◆海外駐在中の不動産関係の課税海外勤務の外国居住者が、相続などで取得した日本の不動産を、賃貸に出したり、売却したりした場合に所得が発生すれば、日本で課税されることになります。居住地国と日本との間に...

新型コロナ税特法による印紙税の非課税措置を1年間延長へ

2023-12-11

すでに5月8日から新型コロナウイルス感染症の法律上の分類が、季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げられ、政府と地方自治体による様々な行動制限が解除されております。新型コロナウイルス感染症の影響...

給料の前払い制度

2023-12-07

◆前払い制度等の背景これまで「月払い」が一般的だった給料の支払い方法について、「日払い」や「週払い」さらには「前払い」などという方法も聞くようになりました。これら支払い方法の多様化の背景には、個人...

賃上げ実現と取引の適正化

2023-12-04

◆価格転嫁が困難な理由中小企業が取引先に対して、労務費や原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に転嫁できないという問題が生じています。適切な価格転嫁ができない理由には様々なものがあるでしょうが...

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