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最低賃金ランク制度の見直し

2023年6月2日 公開 / 2023年6月3日更新

コラムカテゴリ:法律関連

厚生労働省は、最低賃金の都道府県のランク制度を、現行の4段階から3段階に見直すことを審議会で決めました。
ランク数の削減は、この制度が始まった1978年以来初めてのことになります。

現行のランクは、A(時給1072円)が6都府県、B(968円)が11府県、C(920円)が14道県、D(853円)が16県となっていますが、今後は、A(6都府県)、B(28道府県)、C(13県)となり、AとBで労働者人口の9割を占める形になります。
これは、上位のAの引き上げ目安が高くなる傾向が続き、下位のDと現在219円もの差がついたため、区分けを減らすことによって、最低賃金の地域間の格差を小さくすることが狙いです。

例年、夏に各都道府県の改定額が決定し、10月ごろから新たな最低賃金が適用されるため、この3ランク制も10月から導入する予定です。
政府としては、時給の全国平均額を1000円に引き上げることを目指しており、このランク制の見直しも、そのための環境作りの一環として行われます。
ちなみに、この最低賃金額は、地域の賃金実態や動向を調査して、各都道府県の労働局長が決定しています。

この記事を書いたプロ

冨田義広

人事・労務支援のプロ

冨田義広(冨田社会保険労務士事務所)

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