住民税

2022年12月16日

コラムカテゴリ：法律関連

12月に入ると年末調整を行いますが、ここで計算された所得を基に住民税が決まります。
住民税とは、前年1月1日～12月31日までの収入を基に算出された金額を、住んでいる都道府県・市町村に、翌年の6月から納付する税金のことです。
原則として、日本に住所のある人全てが対象となりますが、生活保護を受けている方、未成年者、所得が課税となる基準以下の方などが、非課税となります。
6月から納付がスタートするため、5、6月に皆さんに「住民税決定通知書」が交付されます。大抵は、6月のみ納付金額に端数分足されていて、その後の7月から翌年の5月までは同じ金額となります。
また、新入社員として働き始めた人は、2年目の6月からの課税となりますので、注意が必要です。

この住民税ですが、どういったことに使われるかといいますと、教育・消防や救急・福祉関係やゴミ処理など、私たちの生活に欠かせない公的サービスをまかなう為に使用されています。つまり、その地域に住む人が、全員で負担を分け合う為に納めることになります。
基本的に、住民税は地方税、所得税は国税といった区分となり、その為、地域や自治体によって、若干ですが税率が違う場合もあります。また、パートなどで働いている場合、所得税は103万円から課税されますが、住民税は100万円以下でも課税対象となることがあります。
あと、仕事を退職された方も、前年の収入がベースとなりますので、翌年に「住民税決定通知書」が郵送されてきます。分割の場合は、6月・8月・10月・1月の4回に分けて支払うことが出来るので、指定された方法で納付する必要があります。

この記事を書いたプロ

人事・労務支援のプロ

冨田義広（冨田社会保険労務士事務所）

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