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コラム

副業の普及

2022年11月25日

コラムカテゴリ:ビジネス

厚生労働省では、「働き方改革」を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図っています。
基本的に、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、労働者の自由であり、その希望に応じて、幅広く副業・兼業を行える環境を整備することが重要であるとしています。
新型コロナによってテレワーク化が進み、通勤時間が減ったことで自由になる時間が増えたことや、時間の余裕ができたことで、新しいスキルを得たいと考える人が出てきたことにより、副業を始める人が増加傾向にあります。
企業側も拘束する労働時間が減ったことにより、副業を認める方向に進んでいます。会社によっては、副業を希望する社員を募り、キャリアコンサルタントをつけて試行するところも出てきました。
自分が現在持つスキルや経験を活かして、大学の非常勤講師やライターとして活躍されている方もいるそうです。

副業によるメリットは、一番は収入が増えることでしょう。それに加え、離職しなくても本業とは別の仕事に就くことができるため、キャリアアップと同時に、少ないリスクで転職や起業に向けた準備ができます。
ただ、注意点も多くあります。
まず、会社の就労規則で副業を認めていない場合、会社に無断で行うことは難しいですし、一般の従業員として他の会社に雇用される場合は、労働基準法の労働時間の規制(1日8時間・週40時間まで)は通算して適用されます。
また、所得税や住民税などの納税や、社会保険料の支払いが発生する可能性に、副業の所得が年間20万円を超える場合は、確定申告が必要となります。
他に労働者側の制度以外の留意点としては、就労時間が長くなるため、自身の体調管理などに注意する必要があります。あとは、所属している企業の職務専念義務・秘密保持義務・競業避止義務などを意識することも大切です。

人生 100 年時代と言われています。若い時から、自分が求める働き方を選択できる環境を作るために、副業を通じて様々な経験をすることも、ひとつの方法です。
同時に、働き方の多様性により、今後、副業を認める企業も増えていくでしょう。

この記事を書いたプロ

冨田義広

人事・労務支援のプロ

冨田義広(冨田社会保険労務士事務所)

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