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コラム

育児休業を支援した同僚に加点評価

2022年5月10日

コラムカテゴリ:ビジネス

石川県のある企業が、4月からの制度改定で、男女ともに1か月以上の育休取得を必須としたそうです。また、最初の1か月分は特別有給休暇扱いとして、賃金を支給するとのことです。
子育てをする世代にとっては、正に理想的な会社の制度ですが、ここで問題になるのは、育休を取得した社員をサポートする同僚たちの負担が大きくなることです。
短い育休期間では、新たに要員を増やすことは現実的ではなく、残った社員でカバーすることがほとんどだと思います。また、同時に同僚に負担をかけたくなくて、育休を取得することを躊躇する人もいるでしょう。
その問題を解決するために、育休を取る前に誰に自分の業務をサポートしてもらうかを先に検討して、そのサポート役を担った社員の賞与・昇給に関わる評価に加点していくルールを採用したそうです。
これによって、残る社員の不満を減らし、育休を取得しやすい職場環境が整うことにより、男性の育休取得アップにつなげることを目的にしています。

来年の4月からは、従業員が1000人を超える企業は、男性の育児休業等の取得率を公表しなければならなくなりました。これらの数字は、就職活動を行う学生の目にも触れる機会が大いにあり、社員を大切にする会社であるかどうかの指標のひとつになるのは間違いないでしょう。

この記事を書いたプロ

冨田義広

人事・労務支援のプロ

冨田義広(冨田社会保険労務士事務所)

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