中小企業や個人事業主のビジネスを法律面から支える（3/3）

社外取締役の経験も強みに〝縁の下の力持ち〟として本業を守る

　数々の中小企業法務の実績から、高知県にある中小企業の社外取締役に就任したことも。木のおもちゃと子ども用家具を製造販売する企業で、創業者から子の代に交代した直後の4年間、株主総会実施や事業の再整備など経営をサポート。「中小企業の社外取締役を経験している弁護士は少なく、珍しい存在ではないでしょうか」と松山さん。今でも、顧問先として関係が続いているそうです。

　「一つの企業と密にやりとりを行うため、多くの顧問を引き受けることは難しいですが、それぞれの企業と何十年にもわたる関係をつくりたいと思っています」と話します。弁護士になって10年近く。当初から付き合いが続く顧問先も多いそう。

　「経営者が不安や悩みを抱えたままでは、本業に専念できません。日常業務に集中できるよう、大変な問題は一緒に背負います。大ごとになる前に、ぜひ相談してください」と力を込めます。

　また、法人だけでなく、個人の身近な法律問題にも対応。例えば、破産や債務整理などお金の問題を抱える人には、すでに起こったトラブルへの対処だけでなく、家計の見直しや家計簿の付け方など、その先の対策まで具体的にアドバイスします。

　「企業の経営も、人の人生も、ずっと続けていくものです。トラブルが起こると、経営や人生は一変するように思えますが、不安を乗り越えて日常を取り戻せるように支えるのが私の役割です」と松山さん。「あのとき任せてよかった」と思える未来につながる道を導いてくれます。

（取材年月：2021年6月）

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