中小企業や個人事業主のビジネスを法律面から支える（2/3）

文書管理の営業コンサルタントから、企業の役に立つ法律の専門家に

　松山さんは大学卒業後、複合機の製造販売などを手掛ける会社で12年間営業を担当。大小さまざまな企業にPCネットワーク構築などを提案し、ビジネス支援を行っていました。

　当時は、企業が保管する文書の電子化を認める「e-文書法」が施行された頃でした。複合機とあわせて文書管理システムの紹介をした際、「顧問弁護士さんに相談しないのですか？」と聞くと、どこも「そんなことで弁護士には相談しない」との回答。企業経営にもっと法律の専門家が関わることが必要ではないか、と思うようになり、法律の専門家を志します。

　当初、弁護士の実務にそれほど詳しくなかったという松山さん。大学院入試の面接で、松山さんが語った目指す弁護士像に、面接官が返した一言は「経営コンサルタントになりたいの？」だったとか。それほど「中小企業の役に立ちたい」という強い思いを抱いていました。

　弁護士としての一歩を踏み出した大阪の法律事務所で中小企業法務を担当。「世の中にはこんなに良いものを作っている会社があるのか」と、感銘を受ける企業と出合う一方、法律上の思わぬところでつまずく企業も少なくなかったと言います。

　「労働者や消費者、大企業は、法律や政治によって少なからず守られています。中小企業や個人事業主は、そのはざまで、どちらの恩恵も受けにくく、苦しい状況になることが少なくありません。法的なサポートにより、少しでも負担を減らすお手伝いをします」

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