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髙橋昌子

マネープランと投資信託をアドバイスするお金のプロ

髙橋昌子(たかはしまさこ)

株式会社FPサポート研究所/暮らしのマネープラン相談センター

コラム

NISA(少額投資非課税制度) ~平成28年1月1日から一部改正~

マネープラン 投資信託

2015年11月14日 / 2015年11月16日更新

平成26年からスタートしたNISA(ニーサ)


今回は、平成28年から制度が変わるNISAについて紹介します。すでに平成26年1月からスタートしたNISA(ニーサ)とは、「少額投資非課税制度」のことです。

株式や投資信託など投資を始めるためには、最初に証券会社などの金融機関で「口座開設」を行います。口座開設は、購入した投資商品を管理してもらうためです。その際に、売却や分配金、配当金などの税金をどうするか、3つの選択肢から決めなくてはいけません。
①税金の申告も納税も販売会社に任せる「特定口座(源泉徴収あり)」
②税金の申告に必要な書類は、販売会社に作成してもらい、申告と納税は自分で行う「特定口座(源泉徴収なし)」
③税金の計算は自分で行い、自ら申告をする「一般口座」
です。

 投資信託や株式などに対する税率は、現在20.315%です(復興税2.1%を含む)。平成26年1月1日からスタートしたNISAは、この20.315%の税金がかからない非課税制度です。そのため特定口座や一般口座と区別して管理しなければならず、「NISA(ニーサ)口座」を別に開設する必要があるわけです。

NISA口座が開設できるのは、一つの金融機関だけです。開設できるのは、1月1日現在20歳以上で、日本に居住している人なら誰でもできます。NISA口座で管理できる金額は、毎年、年間100万円まで。最長5年間なので最大で500万円までとなっています。なおNISA口座開設可能期間は、現在のところ10年間です。

ジュニアNISA、来年1月から受け付け開始


平成27年にはNISA口座を開設すると他の金融機関に変更できなかったのが、変更できるように改正されました。来年平成28年1月1日から、NISA口座内で管理できる金額が年間100万円から120万円に拡大されます。さらに、28年1月から受け付けが始まり、4月から投資可能になるジュニアNISAが新たにスタートします。



(資料:金融庁/NISA推進・連絡協議会)

 このジュニアNISAは、子どもの将来に向けた資産運用のための制度で、日本に住む0歳~19歳の未成年者でも口座開設できます。ただし、運用は未成年者では無理でしょうから、親権者などが代理で行うことになります。投資できる金額は、毎年、年間80万円まで。非課税期間は5年間で最大400万円までとなっています。
 大人のNISAと違いは、投資の上限金額ですが、それ以外には口座を開設すると他の金融機関に変更ができないことと、18歳までは払い出しができない点があります。

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