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髙橋昌子

マネープランと投資信託をアドバイスするお金のプロ

髙橋昌子(たかはしまさこ)

株式会社FPサポート研究所/暮らしのマネープラン相談センター

コラム

消費税と家計対策

マネープラン 家計

2013年10月18日 / 2014年12月14日更新

『消費税が8%へ増税決定 「家計対策」を検討しよう!』
国会議事堂
 10月に入り、円安による輸入物価の上昇や原材料価格の高騰で、牛乳や小麦粉、ごま油、清酒、ガス料金などの値上げが予定されています。今後、家計の負担が増大していくことが心配です。
 
 そして、来年4月消費税が5%から8%へ増税が決まりました。消費税1%分の増税で2.7兆円、3%なら8.1兆円になるそうです。そのうち、家計の負担増分は約6兆円。なぜ消費税が増税されるのか。安倍首相は「消費税収は社会保障にしか使わない」と、1日の説明で発言したことからも財源が厳しい社会保障に充てるための増税です。
 
 4月からの消費税増税によって、年収およそ300万円の家庭でおよそ5万8千円(年収の約1.9%)、500万円で7.4万円(年収の約1.5%)、1000万円で11.4万円(年収の約1.1%)の負担増になるという試算があります。年収が3倍以上でも増税分は約2倍ということから、年収が少ない世帯ほど負担が増えるという試算です。
 
 そこで、所得が低い世帯への消費税の負担軽減のため、住民税非課税世帯(世帯全員が住民税を支払っていない世帯)に1人当たり1万円、年金や児童扶養手当(児童手当ではありません)の受給者には5000円を上乗せし、来年の7月から9月ごろに支給されるようです。また、政府は増税で家計が厳しくなる分、給料が増えるよう企業に対し「給与を増やせば税金を減らす」という税制優遇をするようです。
 
 給与は上がることが期待できるかもしれません。しかし年金受給者は、10月から現在支給されている年金額が減少します。年金は物価スライドなので、物価が下がれば年金額も下がります。ところが平成12年度から14年度にかけて、物価が下落したにもかかわらず、特例法で年金額を減額せず据え置いたことなどにより、本来の年金額は2.5%高い水準(特例水準)で支払われています。

年金額の水準の推移
 この特例水準を平成25年度から27年度までの3年間で解消する法律が、平成24年11月に成立し、平成25年10月から施行されるため、平成25年10月以降(金融機関に12月振込まれる分から)、年金額は1.0%引き下がることになります。(解消スケジュールは、図のように平成25年10月▲1.0%、平成26年4月▲1.0%、平成27年4月▲0.5%)また、児童扶養手当も同様に12月支給される金額から減額(▲0.7%)が始まります。
 
 今後私たちは、消費税増税分がきちんと社会保障に使われているか、チェックしていきましょう。そして、今からできる家計対策を検討していきましょう。

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