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髙橋昌子

マネープランと投資信託をアドバイスするお金のプロ

髙橋昌子(たかはしまさこ)

株式会社FPサポート研究所/暮らしのマネープラン相談センター

コラム

今話題のNISA(少額投資非課税制度) ~その2~

マネープラン 投資信託

2013年7月22日 / 2013年10月19日更新

「NISA口座の開設。見極めのポイントをつかめ!」

NISA口座はどのようにすれば利用できるか、また注意点について解説する前に、もう少しNISA口座についてお話します。

投資信託の購入や株の取引を行う投資家は、最初に取引申込書を記入します。これを「口座開設」と言います。その際に、売却益や配当や分配金の税金の申告についてどうするかを決めなければなりません。そこで取引口座を、次の①「一般口座」②「特定口座(源泉徴収あり)」③「特定口座(源泉徴収なし)」から選択します。

①「一般口座」とは、投資家自身が税金を計算し、確定申告をする。
②「特定口座(源泉徴収あり)」とは、証券会社が投資家の代わりに税金を計算し天引きしてくれるので、投資家自身は申告不要。証券会社が作成する「特定口座年間取引報告書」で差し引かれている税金を確認できる。
③「特定口座(源泉徴収なし)」とは、証券会社が作成する「特定口座年間取引報告書」を基に自分で確定申告を行う。

そして、NISA(ニーサ)口座は、投資信託や株式等に対する税金が非課税になるという口座です。
NISAを利用して初めて取引を行う投資家は、口座開設の時に、NISA口座の手続きを行えば非課税制度が利用できます。また、今一般口座や特定口座ですでに取引をしている人は、新たにNISA口座を開設しなければ利用することができません。

NISA口座を開設するには、証券会社などでNISA口座に関する約款の交付や説明を受け「非課税適用確認申請書」や「住民票の写しなど」を証券会社などに提出します。

その際の注意点です。NISA口座は、日本国内に住んでいる20歳以上の人ならだれでも利用することができますが、「一人1口座」しか開設ができません。例えば証券会社と銀行で、それぞれNISA口座を開設することはできません。二重に開設されていないかは税務署で確認することになっています。

次に、NISA口座が利用できる商品は、株式投資信託、証券取引所に上場している株式、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)等で、その分配金や配当金、売買益が5年間非課税になるわけですが、どこの金融機関でNISA口座を開設するかで、購入・利用できる商品は異なる点にも注意が必要です。

NISA口座は、1人1社だけで、最初に口座を開設すると4年間(平成26年1月1日から平成29年12月31日まで)は他の証券会社や銀行に口座を変更・開設することができません。つまり、どのような商品で利用するかを最初に検討し、次にその商品を取扱っている金融機関で口座開設することが重要になるわけです。

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