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髙橋昌子

マネープランと投資信託をアドバイスするお金のプロ

髙橋昌子(たかはしまさこ)

株式会社FPサポート研究所/暮らしのマネープラン相談センター

コラム

今話題のNISA(少額投資非課税制度) ~その1~

マネープラン 投資信託

2013年7月10日 / 2013年7月11日更新

「少額投資非課税制度【愛称(NISA)】が平成26年1月からスタートする」

 NISA(ニーサ)とは、平成26年1月1日から始まる『少額投資非課税制度』です。

 「非課税口座(NISA口座)」を開設することで、平成26年1月から株式投資信託や上場株式等の投資をする際に、新規に投資する投資金額、年間100万円から得られる配当所得や譲渡所得等に税金が掛からない『非課税』で投資することができるようなります。

 この制度は、イギリスで広く国民の資産形成・貯蓄として定着しているISA(Individual Savings Account)をお手本に、日本でも、広く個人の資産形成に活用されるようにと、ISAとNIPPONのNと合わせ愛称「NISA(ニーサ)」となったわけです。

<NISA口座は毎年100万円で5年間、最大500万円利用できる>

 株式投資信託で得た利益や上場株式等の譲渡益や配当等に対する税率は、平成15年度の税制改正から税率は10%(所得税7%+住民税3%)に軽減され、その適用期限は平成25年まで延長されてきました。平成26年1月1日からは、本来の20%(復興特別所得税を含めると20.315%)で課税されることになります。そのため、個人投資家の投資意欲を削がれないように、軽減税率の廃止と同時にNISAが導入されることになります。
 
 利用できるのは、日本に住んでいる平成26年1月1日現在20歳以上の人です。NISA口座は、平成26年から35年までの10年間開設できます。

 NISA口座で投資できる金額は年間100万円まで、非課税期間は5年間です。

 非課税期間5年間が終わると、NISA口座の株式投資信託や上場株式等は、今までの特定口座や一般口座の課税口座に移り、その後の分配金や配当金や売買益等は課税されます。上記の特定口座などの課税口座への移管のほかに、引き続きNISA口座で翌年の非課税投資枠100万円を利用し、そのまま保有し続けることもできます。

 次回は、どのようにすればNISA口座が利用できるか、また注意点について解説します。

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