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髙橋昌子

マネープランと投資信託をアドバイスするお金のプロ

髙橋昌子(たかはしまさこ)

株式会社FPサポート研究所/暮らしのマネープラン相談センター

コラム

消費税と住宅ローン減税

マネープラン マイホーム

2013年6月24日 / 2014年12月14日更新

「請負契約が9月末までに完了ならマイホームの消費税は5%」

 消費税は現在5%ですが、来年平成26年4月からは8%、27年10月からは10%に増税される予定です。

 消費税増税の影響を大きく受けるのが、マイホーム購入資金です。土地には消費税は課税されませんが、建設費には課税せれるので、例えば建設費2,000万円の場合、5%なら消費税は100万円、8%なら160万円と60万円の負担増に、10%なら200万円と100万円の負担増になります。
 
 なお、注文住宅の場合に限り、請負契約が平成25年9月30日までに完了していれば、引き渡し時期に関わらず消費税は5%になります。

 消費税アップの影響が大きいマイホームについては、住宅ローンを利用して購入する人への救済措置として、消費税が5%から8%にアップする平成26年4月以降、住宅ローン減税額が拡大されます。

 住宅ローン減税とは、住宅ローンを利用してマイホームを取得する場合、年末のローン残高に応じて納める税金(所得税と金額によっては住民税も)を軽減するというものです。

 実は住宅ローン減税は、居住する年が平成25年12月までで終了する予定でしたが、居住年が平成26年1月から3月までは、平成25年と同じ減税額で延長され、消費税が8%にアップする平成26年4月から、平成27年10月10%なってからの平成29年12月までは減税額が拡大されます。

 住宅ローン減税の控除額は、今年一般住宅の場合、年末の住宅ローン残高が2000万円以下に対し毎年1%の控除額を10年間(10年間年末ローン残高が2000万円以上で最大控除額200万円)、認定住宅(長期優良住宅や認定省エネルギー住宅)の場合、3000万円以下に対して毎年1%最大控除額300万円です。

 消費税が8%にアップする平成26年4月からは、一般住宅の場合年末の住宅ローン残高が4000万円以下に対して1%(最大控除額400万円)に、認定住宅(長期優良住宅や認定低炭素住宅)の場合、5000万円以下に対して1%(最大控除額500万円)に拡大されます。

 ただし、実際に戻ってくる税金額は、納めた税金分ですが、所得が高くない人にとっては、住宅ローン減税が拡大されても消費税増税の影響が大きくなるので、住宅ローン減税にプラスα(例えば現金給付など)が現在検討されています。

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