まちの専門家をさがせるWebガイド マイベストプロ石川
安部静男

老後の不安をワンストップで解消する終活のプロ

安部静男(あべしずお)

安部行政書士・FP事務所

コラム

障がい者雇用率の水増し問題について

福祉の法律

2018年9月10日

私は、石川県金沢市で行政書士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー・ケアマネージャーとして業務を行っています。

福祉関連の仕事を主に行っており、介護施設や障がい福祉サービスの施設の設立手続きや障がいのある方の相談、福祉関連企業の顧問業務なども行っています。

障がいのある方の雇用対策として、障害者雇用率制度があります。
この障害者雇用率の行政における水増し問題について先日取材を受け、ニュースでも放送されました。



障がい者雇用制度について


障がいのある方の雇用については、そもそも企業には障がいのある方を雇用する義務が障害者雇用促進法に記されています。

そして障がいのある方を雇用する義務を推し進めるために法定雇用率制度があります。

この法定雇用率が平成30年4月1日以降、引き上げが行われています。これは、障害者雇用促進法の改正でこれまで法定雇用率の対象となっていた身体障がい者、知的障がい者に精神障がい者が加わったことによるものです。

この法定雇用率を守ることができるように模範となるべき行政機関で水増しがおこなわれていたことは残念でなりません。

法定雇用率制度
常時雇用する労働者(以下単に「労働者」という。)を雇用する事業主は、その雇用する対象障害者である労働者の数が、その雇用する労働者の数に以下の障害者雇用率を乗じて得た数(その数に1人未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる)以上であるようにしなければならない。
・民間企業:2.2%(平成30年4月1日以降)
・国、地方公共団体等:2.5%(平成30年4月1日以降)
・都道府県等の教育委員会:2.4%(平成30年4月1日以降)
※平成33年4月までには、更に0.1%引き上げとなります。
障がいのある方の法定雇用率制度について

障がいのある方の雇用問題について

私は、ボランティア活動などで実際に障がいのある方やそのご家族とお会いすることがあります。雇用の問題は、切実な問題として認識されています。

働きたいと思っている障がいのある方は沢山いらっしゃいます。障がいのある方が働きやすいように努力している企業も沢山あります。

障がいのある方たちが企業で雇用され、雇用継続されるようなお手伝いが少しでもできればと思っています。

障がいのある方の雇用を進めていきたいとお考えの企業の相談もお受けしています。
是非一度お問い合わせください。
安部行政書士・社会保険労務士・FP事務所
メールでのお問い合わせはこちら

この記事を書いたプロ

安部静男

安部静男(あべしずお)

安部静男プロのその他のコンテンツ

Share

安部静男プロへの
お問い合わせ

マイベストプロを見た
と言うとスムーズです

お電話での
お問い合わせ
090-2031-4937

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

安部静男

安部行政書士・FP事務所

担当安部静男(あべしずお)

地図・アクセス

安部静男のソーシャルメディア

facebook
Facebook

安部静男のソーシャルメディア

facebook
Facebook

安部静男プロのその他のコンテンツ