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安部静男

老後の不安をワンストップで解消する終活のプロ

安部静男(あべしずお)

安部行政書士・FP事務所

コラム

労働保険の年度更新手続きについて

私は石川県金沢市で行政書士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーとして業務を行っています。
社会保険労務士としての仕事が忙しくなる時期がやってきました。

会社を経営していて、労働者を一人でも雇用していると労働保険の加入義務があります。
毎年6月1日から7月10日の間に労働保険料の算定のため手続きが必要となります。
この手続きを労働保険の年度更新といいます。



毎年必要な手続きですし、会社の事務員さんはこの時期が来ると手続きが大変だと思います。
手続き方法がわからない。時間がないなどお困りの方も多いと思います。
そのような時には、お近くの社会保険労務士に相談してみるといいかもしれません。
当事務所でも、お客様に代わって手続きの代行をさせて頂いております。

労働保険とは・・・

雇用保険と労災保険の二つを合わせて、労働保険と呼んでいます。

雇用保険とは・・・
雇用保険は政府が管掌する強制保険制度です。(労働者を雇用する事業は、原則として強制的に適用されます)

雇用保険は、下記①②などを行う制度です。
①労働者が失業してその所得の源泉を喪失した場合、労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合及び労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に、生活及び雇用の安定と就職の促進のために失業等給付を支給する
②失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図るためのニ事業を実施する

労災保険とは・・・
労災保険は、業務上または通勤によって労働者がケガや病気、あるいは死亡などした場合に、必要な保険給付をするための保険制度です。保険料は、全額事業主負担となります。

年度更新手続きについて

厚生労働省のホームページを見ると、労働保険の年度更新について以下のように記載されています。
労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間(これを「保険年度」といいます。)を単位として計算されることになっており、その額はすべての労働者(雇用保険については、被保険者)に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定することになっております。
労働保険では、保険年度ごとに概算で保険料を納付(徴収法第15条)いただき、保険年度末に賃金総額が確定したあとに精算(徴収法第19条)いただくという方法をとっております。

したがって、事業主は、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料を納付するための申告・納付の手続きが必要となります。これが「年度更新」の手続きです。
この年度更新の手続きは、毎年6月1日から7月10日までの間に行わなければなりません。
手続きが遅れますと、政府が保険料・拠出金の額を決定し、さらに追徴金(納付すべき保険料・拠出金の10%)を課すことがあります。

更新手続きの流れとしては・・・
申告書・納付書が、毎年5月末ごろに送られてきます。
確定保険料、概算保険料を計算して用紙に記入、納付額を確定させて納付します。
ですから下記のような順番で手続きを行います。
①確定保険料の計算
②概算保険料の計算
③申告納付

手続きを行う上では、保険料の対象となる労働者は?保険料率は?面倒くさい、時間がないなどお困りごとは多いと思います。
そのような時は専門家に手続きを任せて、本業を行う時間を作るというのも一つの選択です。

そのような時は是非一度当事業所にご連絡ください。
労働保険・社会保険に関する手続き・費用について

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