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安部静男

老後の不安をワンストップで解消する終活のプロ

安部静男(あべしずお)

安部行政書士・FP事務所

コラム

居宅介護支援事業に関する改正について①

福祉の法律

2018年3月19日 / 2018年3月24日更新

 私は、金沢市で行政書士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーとして業務を行っています。
 
 今回、介護支援専門員証の交付を受けたので、ケアマネージャーとして業務を行うことが出来るようになりました。これを機に金沢市で居宅介護支援事業所の指定を受けて、ケアマネ事業所を開設する予定です。
 そこで居宅介護支援事業所に関する改正点について、いくつかご紹介をさせて頂きます。




介護支援専門員とは

 そもそも介護支援専門員(ケアマネージャー)とはどのような仕事をする人でしょうか?

介護支援専門員(ケアマネージャー)とは・・・
 介護保険法において、『要介護者または要支援者(以下「要介護者等」という。)からの相談に応じ、要介護者等がその心身の状況等に応じ適切なサービスを利用できるよう、市区町村、サービス事業者等との連絡調整等を行う者であって、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識および技術を有するものとして介護支援専門員証の交付を受けたもの』と規定されています。

 介護支援専門員として働いている人の多くは、居宅介護支援事業所や介護保険施設などで介護サービス計画(ケアプラン)を立てる仕事をしています。
 また、保健、医療、福祉分野などの専門職やサービス提供者、その他の社会資源と連携して、その相互間の調整を行い、利用者をめぐる様々な支援が総合的に行われるように、チームケアのまとめ役としての機能も担っています。
ケアマネージャーって何をする人?

居宅介護支援事業所とは

居宅介護支援事業所とは・・・
 在宅の要介護者が、その方に合った介護サービスを利用することが出来るように、居宅介護支援事業所において、介護支援専門員(ケアマネージャー)が要介護認定の申請のお手伝いや、要介護者の居宅サービス計画(ケアプラン)を作成しています。

 私は、居宅介護支援事業所を開設して、ご自宅で介護が必要になった方が、その自宅での生活を継続することが出来るように適正なケアプランを立てて、介護サービスを利用することにより、より長く自宅での生活を続けていくお手伝いが出来ればいいなと思っています。

居宅介護支援事業者の指定権限の移譲について

 平成26年介護保険法の一部改正によって、平成30年4月から居宅介護支援事業者の指定権限が都道府県から市区町村に移行されます。
 金沢市は既に指定権限が移譲されていましたが、今後は金沢市以外の市町においても指定申請手続きの受付を行うようになります。

指定権限移譲に関するブログ

居宅介護支援事業所の管理者要件の見直し

居宅介護支援事業所における人材育成の取組みを促進するため、主任ケアマネ―ジャーであることを管理者の要件とする。(3年間の経過措置期間を設ける。)

 居宅介護支援事業所には管理者を1名以上置くことが必要であるために、主任ケアマネではない場合、一人ケアマネの事業所の指定を受けることが出来なくなります。

 今回の法改正においては、これ以外にもいくつか居宅介護支援事業所に関する変更があります。
 居宅介護支援事業所を開設する以上、法改正についてはよく理解して適正な業務を行っていきたいと思います。

 当事務所では福祉サービスや介護サービスに関する施設の設立手続きの支援を行っています。
 福祉や介護事業を行いたいけど、どうしてよいかわからない、役所への書類を作っているけど難しいなどお困りの方は是非一度ご連絡下さい。

福祉や介護に関する施設の設立手続き

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