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安部静男

老後の不安をワンストップで解消する終活のプロ

安部静男(あべしずお)

安部行政書士・FP事務所

コラム

放課後等デイサービス事業所の設立手続きについて

会社設立・起業・許認可

2018年1月10日 / 2018年5月6日更新

私は石川県で行政書士、社会保険労務士として福祉施設(放課後等デイサービス、就労継続支援事業等)や介護施設(デイサービス、訪問介護等)の施設設立の手続き支援をしています。

その中でも、放課後等デイサービスの設立については去年も数件対応しました。基本的には役所に対する指定申請書類の作成や処遇改善計画等加算書類の作成、就業規則や労働保険、社会保険の届出書類の作成などを行っています。




放課後等デイサービス事業とは・・・

放課後等デイサービス事業とは、学校教育法第1条に規定している学校(幼稚園及び大学を除く)に就学しており、授業の終了後又は休業日に支援が必要と認められ障がいのある児童に対して、授業終了後又は学校の休業日に、児童発達支援センター等の施設に通わせ、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行う施設です。
療育の観点から集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる未就学の障がい児を対象とする児童発達支援事業との多機能型で開設する施設が多いです。

近年、発達障がい等支援を必要とする障がいのある児童も増えていて事業所も増えてきています。

放課後等デイサービス事業の指定手続き

私が主に支援を行っている石川県の放課後等デイサービスの指定申請手続きの流れとしては

1.まず指定申請の前に事前相談が必要です。
指定申請書類を提出する前に、事業所設置予定の市町村に事前の相談が必要になります。

金沢市の場合は、指定申請の1か月前までに市役所(障害福祉課)で事前相談が必要です。指定申請が2か月前ですから、原則3か月前に事前相談が必要になります。

2.事前相談後に申請書類の提出が必要です。
指定申請は各都道府県によって異なるようですが、石川県の場合は原則指定を受けようとする日の2カ月前(指定日は毎月1日のみ)までに申請するなどの決まりがあります。
申請書類の提出は石川県の場合、金沢市は金沢市役所、その他の市町村は石川県庁になります。

主な要件としては
①法人格を有する
②指定基準をクリアするがあります。

① 法人格とは社会福祉法人、医療法人、社団法人、NPO法人、株式会社等があります。
② 指定基準とは人員基準と設備基準があります。

<人員基準>
児童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者
・1人以上は常勤
・合計数が以下の区分に応じてそれぞれに定める数以上
障害児の数が10人まで2人以上
10人を超えるもの2人に障害児の数が10を超えて5又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上
・機能訓練担当職員の数を合計数に含めることができる
・半数以上が児童指導員又は保育士であること

児童発達支援管理責任者
・1人以上(1人以上は専任かつ常勤)
※児童発達支援管理責任者は、一定の実務経験と児童発達支援管理責任者研修及び相談支援従事者初任者研修(講義部分)の修了が必要です。

機能訓練担当職員
・機能訓練を行う場合に置く

管理者
原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するもの(支障がない場合は他の職務との兼務可)

平成29年4月よりこの人員基準が厳格化されて、以前と比べると厳しくなりました。
放課後等デイサービスの運営厳格化に関するブログ

<設備基準>
・指導訓練室には、訓練に必要な機械器具等を備えること
・その他、指定放課後等デイサービスの提供に必要な設備及び備品等を備えること

このように、基準を満たした上でいろいろな申請書類を提出する必要があります。

福祉施設の設立をお考えの方は・・・

指定の手続を見て頂くと、手続きに関する必要書類も多く、経験がない場合はご自身だけで手続きをしようとすると役所へも何度も問い合わせのために通う必要がでてきます。

施設の開設をお考えの方は、障がいのある方への施設を開設して、社会貢献をしたい、障がいのある方の支援をしたいとお考えだと思います。役所への煩雑な手続き等は専門家に任せて、開設後のビジョンや対応を考えて頂きたいと考えています。

ボランティアとして障がいのある方の支援もしており、指定の手続きだけではなく、開設後の相談や処遇改善加算など加算の相談、社会保険労務士として労働保険や社会保険関連手続きなども対応が可能です。

石川県で福祉施設や介護施設の開設をお考えの方は、是非一度お気軽にお問合せ下さい。

放課後等デイサービスの指定手続きや手続きをした主な施設の紹介
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