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安部静男

老後の不安をワンストップで解消する終活のプロ

安部静男(あべしずお)

安部行政書士・FP事務所

コラム

NPO法人の設立を考える。

私は、石川県金沢市で行政書士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーとして、会社設立(起業)の支援を行っています。
ボランティア活動も行っているので、NPO法人さんとの付き合いもあります。

下記facebookページではボランティア活動やイベントの情報を掲載しています。
安部行政書士・社会保険労務士事務所のfacebookページ

NPO法人を作りたいんだけどという相談を受けることもありますが、なぜNPO法人にしたいのかを聞くとなんとなくイメージでNPO法人を選択している方もいらっしゃいます。

NPO法人とは・・・

NPOの定義
NPOとはNon-Profit Organizationの略で、日本語に訳すと『非営利組織』という意味です。非営利組織とは営利を目的としていない組織の事で、いわゆるボランティア団体もNPOになります。

NPO法人とは
営利を目的としていない組織に法人格を付与したものが『NPO法人』となります。

NPO法人の意義
特定非営利活動促進法(NPO法)の第1条には、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とする。となっています。
行政だけでは十分に賄うことが出来ない課題等に対して、社会貢献活動を通じて、公益の増進に寄与することを期待されているのではないでしょうか?

NPO法人設立の要件

特定非営利活動促進法(NPO法)には、NPO法人を設立する際の要件が定められています。

1. 営利を目的としないこと
2. 宗教活動や政治活動を主目的としないこと
3. 特定の公職の候補者もしくは公職にある者又は政党を推薦、支持、反対することを目的としないこと
4. 特定の個人または法人その他の団体の利益を目的として、事業を行わないこと
5. 特定の政党のために利用しないこと
6.特定非営利活動に係る事業に支障が生じるほど、その他の事業を行わないこと。その他の事業による収益は、特定非営利活動に係る事業に充てること
7. 暴力団もしくはその構成員もしくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制下にある団体でないこと
8. 社員(正会員など総会で議決権を有する者)の資格の得喪について、不当な条件をつけないこと
9. 10人以上の社員を有すること
10.報酬を受ける役員数が役員総数の3分の1以下であること
11.役員として理事3人以上、監事1人以上を置くこと
12.役員は、成年被後見人または被保佐人など、法20条に規定する結核自由に該当しないこと
13.各役員について、その配偶者もしくは三親等以内の親族が2人以上いないこと。また、当該役員並びにその配偶者および三親等以内の親族が、役員総数の3分の1を超えて含まれていないこと
14.理事又は監事は、それぞれの定数の3分の2以上いること。設立当初の理事または監事は、それぞれの定数を満たしていること
15.会計は、次に掲げる会計の原則に従って行うこと



NPO法人の活動内容

NPO法人の活動内容は法律によって定められています。特定非営利活動とは、以下の20種類の分野に該当する活動であり、不特定かつ多数のものの利益に寄与することを目的とするものとなります。

1.保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2.社会教育の推進を図る活動
3.まちづくりの推進を図る活動
4.観光の振興を図る活動
5.農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
6.学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
7.環境の保全を図る活動
8.災害救援活動
9.地域安全活動
10.人権の擁護又は平和の推進を図る活動
11.国際協力の活動
12.男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13.子どもの健全育成を図る活動
14.情報化社会の発展を図る活動
15.科学技術の振興を図る活動
16.経済活動の活性化を図る活動
17.職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18.消費者の保護を図る活動
19.前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
20.前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

NPO法人の設立を考える

NPO法人を設立するためには、要件や活動内容などいろいろな決まりがあります。又、株式会社等の設立とは異なり、ある程度の期間(4か月~半年程度)もかかります。設立した後は、法人の運営内容や事業内容などの情報を公開しなければいけません。

時間のある方はいいですが、役所へ行って相談したり、書類を作成したりする時間が取れない方は、法人設立に関する手続き実績のある専門家に依頼するとスムーズです。

石川県内で法人設立をお考えの方は、是非一度お気軽にご相談いただければと思います。

会社設立手続きについて

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