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安部静男

老後の不安をワンストップで解消する終活のプロ

安部静男(あべしずお)

安部行政書士・FP事務所

コラム

放課後等デイサービス事業の運営厳格化への対応

福祉の法律

2017年12月6日 / 2017年12月27日更新

私は、石川県内の障がいをお持ちの方に対する福祉サービスを行う企業の設立や書類作成の手続きを行っています。
その中でも放課後等デイサービス事業所の指定申請手続きや処遇改善計画の策定、加算の相談を多く受けています。

その放課後等デイサービス事業に関して、平成29年4月1日より人員基準等が見直されました。
平成29年4月1日以降の放課後等デイサービス事業の指定について改正後の基準が適用されています。
また、平成29年4月1日までに指定を受けている事業所については平成30年3月31日までの経過措置があります。

その経過措置の期限まであと少しとなっています。
経過措置中に人員要件を満たすことが出来ればいいですが、このハードルはなかなか高く期限までに要件を満たすために人員を募集している事業所もあると思います。

背景

放課後等デイサービスについて、『社会保障審議会障害者部会報告書(平成27年12月14日)』において「発達支援を必要とする障害児のニーズに的確に対応するため、質の向上と支援内容の適正化を図る観点から、放課後等デイサービスガイドラインの活用を徹底するとともに、発達支援等の子どもに関する支援の専門的な知識・経験を有する者の配置を求めるほか、障害児本人の発達支援のためのサービス提供を徹底するなど、制度面・運用面の見直しを行うべき」とされました。

これは利潤を追求して、支援の質が低い事業所や適切な支援を行わない事業所が増えているとの指摘があったためです。例えば、テレビを見せているだけ、遊具で遊ばせているだけなど・・・

本来、放課後等デイサービスでは障がい児が生活能力の向上のために必要な訓練を行ない、及び社会との交流を図ることができるよう、当該障がい児の身体及び精神の状況な浴びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練を行なうものでなければならないとされています。

改正内容

1.人員配置基準の改正
(1)児童発達支援管理責任者の資格要件の見直し
・現行の実務要件に加え、保育所等の児童福祉に関する経験を追加し、障害児・児童・障害者の支援の経験(3年以上)を必須とする。

(2)放課後等デイサービスにおける人員基準の見直し
・放課後等デイサービス事業所が配置すべき職員を「児童指導員」「保育士」「障害福祉サービス経験者(※)」とし、そのうち半数以上を「児童指導員」又は「保育士」としなければならない。
※障害福祉サービス経験者・・・2年以上障害福祉サービスに従事した者

2.放課後等デイサービスガイドラインの遵守及び自己評価結果公表の義務付け
・放課後等デイサービスガイドラインの内容に沿った評価項目を規定し、それに基づいた評価を行わなければならない。
・質の評価及び改善の内容をおおむね1年に1回以上公表しなければならない。

今後の対応

新しい基準に対応できていない事業所は早めに対応をしていく必要があります。
当事業所では新基準に基づき、放課後等デイサービスの指定手続きを何件か対応しています。
経過措置中の対応の相談も受けています。

どのような人員を雇用すればいいのかわからない。
新しい基準で指定手続きをしたいけどどうしたらよいかわからない等のご相談は是非一度ご相談ください。

放課後等デイサービスの指定手続きに関する情報

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