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安部静男

老後の不安をワンストップで解消する終活のプロ

安部静男(あべしずお)

安部行政書士・FP事務所

コラム

育児介護休業法の改正について

福祉の法律

2017年11月19日 / 2017年11月20日更新

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」を改正する法律が平成29年3月31日に成立し、同日公布、平成29年10月1日に施行されました。

 この改正は、保育所などに入所できず退職を余儀なくされる事態を防ぎ、育児をしながら働く男女労働者が育児休業などを取得しやすい就業環境の整備等をさらにすすめていくことを目的としています。

具体的な改正内容は

育児休業期間の延長
育児休業等制度の個別周知(努力規定)
育児目的休暇の新設(努力規定)

となっています。

育児休業期間の延長について

<これまでの内容>
 育児休業期間は原則として子が1歳に達するまで、保育所に入れない等の場合に例外的に子が1歳6か月に達するまで延長できる。

<改正内容>
 1歳6か月に達した時点で、保育所に入れない等の場合に再度申出することにより、育児休業期間を最長2歳まで延長できる。育児休業給付の支給期間もこれに合わせて延長する。

育児休業等制度の個別周知について

<改正内容>
 事業主は、労働者やその配偶者が妊娠・出産した場合や家族を介護していることを知った場合に当該労働者に対して、個別に育児休業・介護休業等に関する定めを周知するように努めることが規定

育児目的休暇の新設について

<改正内容>
 事業主に対し、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が、育児に関する目的で利用できる休暇制度の措置を設けることに努めることを義務付ける。
 例.配偶者出産休暇、多目的休暇(入園式などの行事参加など)

このような改正が行われていることを、社会に周知していく努力を行っていくことで少しでもお役に立つことができればと思います。
また、企業にとっても、このような改正を機会に就業規則や各種規定の見直し、整備を行うことで大切な社員の定着に繋げていくことができるのではないかと思います。

より詳細な内容はブログでも紹介しています。
ブログ:改正育児介護休業法について

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