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コラム

※行政の在り方

2018年4月10日

現在、国会等における
森友学園問題で、財務省・国土交通省の虚偽報告。
加計学園における疑問点。

防衛省における文書隠し。

全て、関係団体のトップに能力がないからである。

また、茨城県も現在の茨城県庁の新築時にいた
茨城県知事の竹内 藤男も贈収賄において被疑者死亡の幕引き。

これは、すべて自民党がトップにより犯罪であると言わざるを得ない。

また、ひたちなか市役所の建築指導課の下記行為もある。

大規模開発行為において、隣接する2項道路でも問題。
2項道路とは、建築基準法第42条第2項の規定により、
「建築基準法上の道路」とみなされる道のことである。

2項道路は、将来において幅員4mとなるべき道であり、
セットバック部分(道路中心線よりお互いに2m部分には、
構造物を設置しない規定がある。)にもかかわらず、
大規模開発の確認行政であるひたちなか市役所 建築指導課の
職員は複数名が数回確認していても、セットバック内に設置しては
いけない指導が出来ない。

その後も、上記と同じ2項道路に隣接する建築に関係する行為により、
建築指導課の職員が複数回現地にいいているにも関わらず、何ら指導をせず
(もしくは忖度により無視をした行為がある。と岩あるが得ない。)

その為に上記2項道路に隣接する第三者に対し、不利益である
2項道路を法定外道路とすることを建築指導課確定したと。
犯罪行為ともとれるとことを平気で発言している。
 それでも、現市長 本間 原基は理解してるのか理解できない。

これが、自民党に関する者が長をしている行政の実態である。

公務員の犯罪行為は、懲戒処分として「解雇」相当であると思う。

皆様は、どのように思われるでしょうか?


現在の日本国は犯罪国家に成り下がっていると
言わざるを得ない。

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