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コラム

公務員の責任

2016年11月19日

 先日の、福岡の道路陥没事故において福岡市職員に罰則はない。

 このことによる、損失はいくらになるのだろうか?
そのすべてを税金で処理するのはおかしい。

 民間は、電通にしても利益を得るために社員に無理をさせている。
しかし、そうまでして利益を上げるのが良いとは言えないが、民間企業が
利益を上げる苦労を知らない国会議員や公務員はいらない。

罰則強化して国会議員と公務員の定数削減を早く行うべきである。

 現在のこの国の人口は、約1億2千5百万人と言われている。
その内の約13%が公務員である。約1千6百2拾5万人。
国民の現役労働者は、約5千5百万人。その内の1千6百2拾5万人が
公務員なので、差引3千8百7拾5万人がこの国の利益を上げており
日本国が成り立っていることを、この国の人々は理解すべきである。

この国の人口1億2千5百万人を民間企業の3千8百7拾5万人が支えている。
約3割の民間人がこの国を支えていること理解すべきである。

 そのため、民間企業以外の議員と公務員の削減が早急に必要である。

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