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宮口督史

住宅ローンに悩む人々を救う任意売却専門の不動産コンサルタント

宮口督史(みやぐちとくし)

株式会社エムズコンサルタンツ

コラム

最低限の生活とは

ご相談Q&A

2012年11月22日 / 2012年11月29日更新

本日は当社スタッフが栃木県日光市の役所に、お客様と一緒に生活保護受給申請に同行した。実は、以前ご自分で役所に相談に行ったが、自宅(財産)を所有している。この一点で全く話にならなかったそうだ。

このお客様は、先日弊社に任意売却をご依頼いただいたのだが、面談の中で生活が困窮されていて、最近では食事もろくに採れていないことが判明。相当辛い生活をされていたのであろう。年齢を伺ってビックリした。とうに70歳は超えているようにみえるその方は、60歳まであと数年。現在無職で無収入。最近、唯一の肉親であるお母様を亡くされすっかり意気消沈されていた。同時に、唯一の収入源である、お母様の年金も入らなくなってしまった・・・いっそのこと自殺でも・・・こんな会話が出てくるくらいである。 

正直、売却は非常に難しい物件。しかし不動産屋である前に独りの人間として、ビジネスよりまずこのお客様に、人として最低限の生活をしてもらわないと困る。 私とお逢いしてお話を伺った方が自殺した。なんて後で聞かされたらきっと落ち込んでしまう。 さっそく当社スタッフに指示し、お客様と一緒に市役所へ生活保護申請のお供に行かせた。 オーバーローンであること。このままでは競売になってしまうこと。収入が無く、仕事も見つかりそうも無い事など、ひとりで生活するのが困難であることなどを筋道を立てて説明させてもらった。

ひとりで相談に行ってもダメだったこともあり、心配そうなお客様。 結果は・・・生活福祉資金の生活保護一時扶助を即決して頂けた。役場の担当者様の迅速かつ、的確な判断に感謝。   そして、金融機関との交渉の3倍くらいエネルギーを消費した。という当社スタッフにも感謝。失敗が許されないなかで、見事な交渉スキルを発揮したのであろう。これも、お客様のことを思ってこそ。

巷では、生活保護の不正受給が問題となっているが、今回のお客様のように本当に困っている人はたくさん居る。中には、プライドとして一切受給しない。と断言したお客様も居たが、今まで国家のために何十年も納税された日本人の先輩である。 困ったときはお互い様。自己破産同様、法令で認められた権利である。 

私も経営者の端くれとしてもっともっと経済を活性化させ、国家に納税し、われわれの世代でしっかり支えていかなければならないと思う。



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