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山下幸子

家計簿診断とライフプランニングのプロ

山下幸子(やましたゆきこ)

独立系FP事務所 山下FP企画

コラム

教育資金の貯蓄、目標額は270万円

教育資金とお金の話

2015年11月17日

今から30年前の1985年のわが国の大学進学率は40%を切っていましたが、2015年の今年は、男女ともに6割近くにまで(56%強)増加しています。時代につれて変化する、こうした状況を考えると、お子さまが18歳になった時点で、いくらの教育資金が蓄積されているかが、非常に大事になってきそうです。
それぞれの家庭はこの大きな課題にどのように取り組み、いくらぐらいの貯蓄額を築いているのでしょう。

公立、私立、その選択によって「子どもの学習費」は大きく変わる

子どもの高校進学時、そして教育費支出のピークである大学進学時に、いったいどのくらいの費用が必要なのでしょうか。

平成24年度の文部科学省の「子どもの学習費調査」(学校教育費と学校給食費と学校外活動の3つを合計したしたもの)によると、高校卒業するまでに必要なお金は、公立高校で約115万円、私立で約290万円となっています。

日本政策金融公庫(平成26年度調査結果)によると大学の入学費用は国公立83.2万円
私立文系104.3万円、私立理系109.9万円です。
在学費用は国立107万円/年、私立文系147万円/年、私立理系169.4万円/年ですので、
4年間の合計は、国公立511.2万円 私立文系692万円 私立理系は787.5万円です。

大学へ進学させる場合は、入学費用+在学費用=270万円最低でも準備しておく

大学の入学費用は国公立83.2万円の内訳は学校納付金39.6万円、受験費用31.8万円、入学しなかった学校への納付金11.7万円です。
同じく私立理系109.9万円の内訳は学校納付金70.5万円、受験費用33.3万円、入学しなかった学校への納付金6.1万円です。
受験費用は、多くの受験生は掛け持ち受験をするので希望校に合格すれば、希望校以外に支払ったお金はムダになります。しかしながら受験のチャンスは1年に1回現役合格を目指す以上これは必要経費で削減するわけにはいきません。
ということで、子供を大学に行かせるためには、入学費用約100万円を高校3年生の秋までに用意しておきましょう。
また大学に無事合格したとしても、早々に在学費用が毎年4年間にわたりかかります。そこで最低でも、高校生3年生の秋までに、入学費用約100万円+在学費用1年分(私立理系の場合)約170万円=270万円を準備しておきましょう。

目標額、合計270万円ですが、さまざまな教育資金積み立てや、学資保険などの活用も、おおむねこの270万円ラインを目標にプランを描いています。
ではその270万円をいかに貯めていくか。それが問題になってきます。

児童手当をいかに活用するかが、大きなポイント

270万円達成の王道は、堅実な銀行積み立てと、学資や終身保険との併用でしょう。そこにもう一つ、重要な”財源”を見落としてはいけません。そう、児童手当です。

児童手当は、厚生労働省管轄のわれわれの税金が原資です。
3歳未満は子供1人に対し月1万5000円、3歳から中学生までは月1万円。
所得制限があり子供1人と配偶者では年収917万円以上になっても、一律5000円が支給されます。
この児童手当に手をつけることなく貯蓄していけば、18歳時には元本だけで200万円近くになります。
児童手当の支給は、ないものと考えて貯蓄できれば、肝心な時期に、思わぬ大きな力になってくれるはずです。

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