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山下幸子

家計簿診断とライフプランニングのプロ

山下幸子(やましたゆきこ)

独立系FP事務所 山下FP企画

コラム

寿退社をすべきか、育休で復帰すべきか

老後資金

2015年7月3日

仕事を続けたい女性が結婚退職を選んだ理由の内訳について

結婚前に仕事をしていた女性が、結婚後に退職する割合は27.7%(厚生労働省「第10回21世紀成年者縦断調査/平成23年)。

出産前に仕事をしていた女性の約6割が、出産後に離職している(国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査(夫婦調査)」/平成22年)という数字からもわかるように、女性は人生の二大ライフイベントの際に、仕事を続けるかどうかの選択を迫られ、離職しています(いずれも農林漁業従事の場合を除く)。

女性が退職を考えるのは家族の事情

仕事を続けたい女性が結婚退職を選んだ理由は、夫の勤務先などに合わせるためや、出産計画に備えるものだったりと、家族の事情で仕事を辞める機会が多いのが現実です。

中には、プロの専業主婦を目指して積極的に退職される方もいらっしゃるでしょうし、経済的にやむなく働かざるを得ないという環境でないのなら、もちろんそれに越したことはありません。

しかし、社会保険や福利厚生設備の整った職場で、やりがいのある仕事を捨ててまで退職を考えているのであれば、ちょっと待ってください。

生涯収入の差や年金、社会保険の恩恵を捨てるのはもったいない

月々の固定収入やボーナスがなくなるということは、想像以上に家計収入減の影響が大きく、将来の年金額にも関わる問題でもあります。

さらに、社会保険分野での出産や育児関係の恩恵の差は歴然です。健康保険からは出産手当金として、出産前の日給の3分の2×休業日数額が支給されます。

雇用保険からは育児休業給付金として、子どもが1歳になるまでの休業中は給料の5割相当がもらえる上、この間は年金や健康保険料は免除されます(いずれも健康保険や雇用保険に加入していて、復職することが前提)。

公務員や正社員など、有給休暇や看護休暇が比較的取りやすい環境に恵まれた人は、一度辞めたら再び同じような職に就けるとは限りませんし、再就職の際に、キャリアブランクや年齢がハードルになることもあり得ます。

早計に退職の決断をする前に、一度冷静に考えましょう

「妻は家にいて家庭を守るもの」は過去の話。

ライフスタイルに関係なく、女性も仕事で充実感を得て、経済力を持つのが当たり前の時代になりました。目先のお金だけでなく、ライフステージの様々な場面においても、妻の収入のウエイトは大きくなってきています。

育児や保育料に追われるのはほんの数年。早計に退職の決断をする前に、一度冷静に考えてみませんか?

専業主婦を経て有職主婦となった私ならではの目線で、きっとお役に立てると存じます。悩む前にぜひご相談くださいませ。

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