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山下幸子

家計簿診断とライフプランニングのプロ

山下幸子(やましたゆきこ)

独立系FP事務所 山下FP企画

コラム

大学にかかる教育費の積み立て方

2015年6月9日

テーマ:教育資金

子どもにかかる教育費の内訳について

わかりやすい金額としてよく引き合いに出されるのが、子ども一人あたりの教育費は約1000万円必要だという話。これは3歳から私立幼稚園に入り、小中高は公立、大学は自宅から通える私立文系に進学した場合の一例です。

文部科学省の調査によると、幼稚園〜大学まですべて私立にした場合は約1677万円。この金額は、全て公立に通った場合にかかる学習費総額の約500万円の3.4倍にもなります(前述の例は全て学習塾や習い事などの学校外活動費を含む)。

子どもにかかる教育費は、親の価値観や居住地域によっても変わりますし、適正やどのような進路を希望するのかに至っては、本人が成長するまでわからないため、目標額の設定は難しいものですが、どのような教育を受けさせたいか、教育資金がいつ頃いくら必要なのかをイメージして、早めにしっかりとした計画を立てるにこしたことはありません。

教育資金計画は学資保険と児童手当の二本立てで

大学にかかる教育費は、国公立なら500万円、私立文系なら700万円、私立理系の場合で800万円が目安となります。地方在住で下宿をする場合は、さらに400万円程度が上乗せになることを念頭に入れておく必要があります。

これらの例からも、大学入学時には一度にたくさんのお金を用意しなくてはなりませんから、教育資金の計画は、出産後に準備するよりも妊娠中にある程度の方向性を決めておくことをおすすめします。

学資保険の積み立てを考えている方は、まずは目標額を決めて、なるべく早く加入した方が有利です。奨学金も合わせて考慮に入れている場合でも、推薦や一般の入学金は奨学金受給よりも先に必要になるので、積み立て完了時期は高校卒業前に設定しましょう。

手元資金から捻出する学資保険よりも確実なのが、児童手当の積み立てです。3歳までは15000円、以降は中学卒業まで1万円が毎月支給されますから、これを全て積み立てに充てましょう。このように、学資保険と児童手当の二本立ての教育資金計画なら無理なく貯められそうですね。

教育計画は早めが肝心。備えあれば憂いなしの心がけを

将来に備えた教育費は、進学先や下宿の要不要、他のきょうだいとの年齢差によっても目標金額が大きく変わります。備えあれば憂いなし、早めの対策で貯められるだけ貯めて、万全の備えをいたしましょう。

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