コラム一覧
「小学校休業等対応助成金」ポイントは2つ。
2020-03-20
「小学校休業等対応助成金」新型コロナ関連で小学校等の臨時休業等によって、仕事を休まざるをえなくなった従業員に対する助成金の申請が始まっています。この助成金の特徴は2つです。一つは、雇用保険の...
会社都合で休んでもらったら休業手当の支払い義務があります
2020-03-19
新型コロナ関連で、「雇用調整助成金」を利用する企業もあるかと思います。私のところにもこの助成金に関する問い合わせも増えています。要件としては、大前提として、「休業手当」を支給していることが必要...
【明日3/19最終日】新型コロナ関連の助成金相談会
2020-03-18
企業向けに、新型コロナに関する助成金や補助金の情報が出てきています。雇用調整助成金の拡大、臨時休校に伴う休業補償について等。「そもそもどんな助成金、補助金があるの？」「休校で子どもの世話のため...
電子申請や郵送で従業員を感染から守る取組を
2020-03-17
新型コロナの感染から従業員を守るための配慮が企業にも求められています。例えば、役所への申請や届出を窓口持参ではなく、電子申請や郵送で行うことを勧めることも必要な配慮になってくるのではないでしょう...
キャリアアップ助成金（正社員化コース）の要件緩和
2020-03-16
4月からキャリアアップ助成金の要件が変わります。https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000499348.pdfキャリアアップ助成金の中でも比較的利用率が高いのが、「正社員化コース」。正規雇用以外の雇用形...
その思い込みが不要なイライラにつながっているのかも
2020-03-14
今回は、怒りの感情との上手な付き合い方として、思い込みと事実を切り分けよう！という話です。先日飲み会があったときのことです。その時、私は大変深酒してしまい不覚にも寝てしまいました。ハッと目を...
在宅勤務中に転倒して怪我。これって労災になるの？
2020-03-13
テレワークを行う労働者が、在宅で仕事中にケガした場合、労災保険の対象になるのでしょうか。テレワークにおいてもオフィスにおける勤務と同様、労働基準法に基づき、事業主が労働災害に対する補償責任を負...
在宅勤務中、オフィスの同僚に負担をかけない心掛けを
2020-03-12
在宅勤務をしている社員宛てに、お客様から電話がかかってくる。その頻度が多くて、そのたびに在宅勤務の旨を伝えるのが面倒。こんな悩みはありませんか。テレワークを導入していると、このような事が起こっ...
テレワーク導入に関する企業向けの助成金
2020-03-11
テレワークに関する助成金があるのをご存知ですか。今般の新型コロナ対策として、テレワークの新規導入などを考えている企業もあると思います。そんな会社には、ぜひ今回ご紹介する助成金を活用していただけ...
新型コロナ関連についての事業主向け助成金相談会を開催します
2020-03-10
企業向けに、新型コロナに関する助成金や補助金の情報が出てきています。雇用調整助成金の拡大、臨時休校に伴う休業補償について等。「そもそもどんな助成金、補助金があるの？」「休校で子どもの世話のため...
社外講師に依頼しなくてもできるハラスメント防止教育
2020-03-09
ハラスメント対策でお困りの企業に必ず私がご紹介するのが、ポータルサイト「あかるい職場応援団」です。あかるい職場応援団HPhttps://www.no-harassment.mhlw.go.jp/これは厚労省で作成しているサイトです...
年次有給休暇の賃金支払い方法
2020-03-07
年次有給休暇（年休）の支払い方ですが、企業のみなさまはどのように支払っていますか。【通常の賃金で支払う】月給者の場合であれば、月給をそのまま支給する、という形でしょうか。時給者であれば、年休...
残業が多い本当の原因を把握しましょう
2020-03-06
今日も「残業」繋がりで書きたいと思います。今回は「残業の発生原因を把握する」というテーマ。2020年4月から中小企業にも、「時間外労働（いわゆる残業）の上限規制」が適用されることはご存知のとおりだ...
36協定の見直しポイント「休日労働の日数」
2020-03-05
最近、残業時間や36協定の内容が続いている社労士の三谷です。今日も36協定届の話。36協定は、時間外労働と休日労働に関する協定です。そしてこの協定届ですが、「休日労働」について、意外と不注意に記入...
「平均して月80時間以内」36協定の対象期間過ぎても影響あります
2020-03-04
残業の上限規制で、「2～6か月の平均が月80時間以内」について。これは、36協定の対象期間とは関係なく計算していく必要があります。そもそも、この規制内容は、残業時間と休日労働時間を合わせて、2～6か月...
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