コラム一覧：労務管理
トラック業界の働き方改はITツールの効果的な活用で。
2019-10-15
トラック業界では人手不足が深刻になっており、ドライバーの働き方を見直す動きが目立っています。特に、残業時間の上限規制の適用を見据えて、対応をされている企業も多いのではないでしょうか。そんなト...
過重労働解消キャンペーンを利用して自社の労務管理の見直しを。
2019-10-14
厚労省では、毎年11月を過重労働解消キャンペーン期間としています。これに関連して、10月27日（日）には無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」が実施されるとのこと。これには労働局の職員が電話対応にあ...
ハラスメント防止対策で何をしたらよいか分からない人事担当者に朗報です
2019-10-13
人事担当者に朗報です。ハラスメント関係についての資料が厚労省のHPに掲載されていますが、こちらのマニュアルが更新されました。厚労省（あかるい職場応援団）https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/jinj...
あなたの会社。「健康経営」を単なる福利厚生制度と捉えていませんか
2019-10-10
健康経営とは、「従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する」こと。（経産省『企業の「健康経営」ガイドブック』よ...
同一労働同一賃金への対応。取組手順書を参考に待遇の見直しを早急に始めましょう。
2019-10-03
働き方改革の2トップは、「同一労働同一賃金」と「長時間労働の是正」。年次有給休暇の5日取得義務については、企業に与えるインパクトは大きいものの、労働環境を大きく変えるまでにはなっていません。上...
働き方改革とアンガーマネジメント
2019-10-02
昨日は、(株)ワーク・ライフバランス社主催の「アンガーマネジメント×働き方改革」トークセッションに参加してきました。登壇者は、（一社）日本アンガーマネジメント協会理事の戸田久美氏。(株)ワーク・ラ...
評価をする人向けの研修が必要なワケ
2019-10-01
10月、11月は研修のご依頼を受けることが多いのですが、下半期の人事評価に向けての評価者研修に取り組まれる企業があったりします。私は、企業が人事評価制度を導入したら、評価者訓練研修を行うことを勧め...
「未払残業代5年分」の時代が来るかもしれません。
2019-09-30
民法が改正され、消滅時効が原則5年になったことを踏まえて、労働基準法上の権利についても、消滅時効をどうするのかの議論がなされています。私自身、実務上関心が高いのは、①賃金債権②年次有給休暇です。...
管理職も労働時間管理が必要な理由
2019-09-29
「長時間労働者に対する医師等による面接指導等」というものが労働安全衛生法で定められています。これは、長時間労働やメンタルヘルス不調などにより、健康リスクが高い状況にある労働者を見逃さないため。...
ハローワーク求人票が来年1月に変更されます。
2019-09-26
ハローワークに求人票を出している企業は多いのではないでしょうか。その求人票ですが、来年（2020年）の1月から大きく変更されます。（関連サイト）https://jsite.mhlw.go.jp/mie-roudoukyoku/news_topics/t...
秋分の日と「半日有休」
2019-09-23
今日は9月23日。秋分の日です。秋分の日は、昼と夜の長さが一緒になる日、とも言われていますね。昼と夜が半分ずつ。半分ということで、今日は半日有休の話をしたいともいます。先日ですが、有休を半日単...
10月は年休取得促進月間。企業は取得状況のチェックを。
2019-09-22
10月は年次有給休暇の取得促進月間」だそうです。厚労省のパンフ↓https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000548629.pdf今年の4月から「年間5日取得義務化」がスタートし、半年が経とうとしています。あ...
組織の課題は「対話型手法」で解決を。
2019-09-16
例えば、「離職率が高い」という課題があったとします。その際、この課題の解決方法として、原因を追究していくことももちろん大切です。「有給がとれない」「長時間労働」「課長の指導力がない」「同僚...
部下の変化に気付かずイライラしていませんか
2019-09-15
「部下が変わらなくてイライラします」という上司からの相談。本当に部下は変わっていないのでしょうか。もしかしたら3か月前にできていないことが今はできるようになっているかもしれません。仕事への意欲...
36協定。新様式の「記載例」が見直されました。
2019-09-14
2019年4月より残業時間の上限規制が始まりますが、実務的には36協定届の様式が変更になるので、そちらで提出することになります。すでに新様式での届出を行っている会社もあると思います。さて、この新様式、...
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