就業規則作成。「会社にとって不利になる」は間違い。

2019年10月21日

テーマ：労務管理

コラムカテゴリ：法律関連

コラムキーワード：就業規則　作成

労働基準法106条では、就業規則は、
掲示、備付け、書面の交付などによって、
従業員に周知しなければならないと定められています。

この周知義務、ほとんどの社長さんは、周知したがりません。
大抵の方の言い分はこうです。

「こんなルールブックを従業員に見せたら会社が不利になる」

私が感じるところですが、おそらく不利になる、というのは、
そもそも作成段階で内容を十分に吟味していないため、
自信をもって従業員に示しづらいからではないでしょうか。

周知したいかしたくないか、ではなく、周知することは義務です。
そのため、せっかく作るのであれば、
自信をもって従業員さんに周知できるように十分吟味して作成しましょう。
決して、社労士に任せっぱなし、ネット上の規則をそのまま、等はやめましょう。

十分に作りこんだ自社にマッチした就業規則を周知することで、
何かトラブルが発生しても「うちの会社のルールはこうです」と主張できます。
また、従業員も事前にルールが分かっていれば、そのもとで安心して働くことができます。
「こんなときどうなるんだろう」と気にしながら仕事をすることほどストレスになることはありません。

少し前の話にはなりますが、ある会社の採用面接に立ち会いました。
その際、「貴社の就業規則はみなさん知っているのですか」と求職者から問われました。
私の経験上はじめての質問で、びっくりしたのですが、
このような質問が今後は増えていくのかもしれませんね。