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事業継続力強化計画を作成することの重要性が高まっています

2019年10月12日

テーマ:事業継続力強化計画

コラムカテゴリ:法律関連

台風19号の影響で風雨が強まっています。
自然災害による被害は、企業の存続に影響を与えます。

「事業継続力強化計画」はご存知ですか。

事業継続計画にはBCPと言うものが以前からありますが、
これはどちらかというと大企業向けの色合いが強く、中小企業では現実的ではないという
評価もありました。

そこで、今年の7月から、防災減災に取り組む中小企業を応援する取組みとして、
「事業継続力強化計画の認定制度」を中小企業庁が開始しました。

中小企業庁HP「事業継続力強化計画」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm

こちらの計画には、自社にとって必要で取組みを始めることができる項目について
記載していくことになります。
そのため、自社のキャパシティに合わない(意味のない)計画を
作成する必要はありません。

私の事務所でも、現在1件、お客様から依頼を受けて、
一緒にこの計画を作成していることころです。

自社に直接被害がなくても、サプライヤーが被害を受けたり、
道路や鉄道の使用不可などによる生産への影響や従業員の通勤の問題は発生しえます。

そのような影響を事前に洗い出しておき対策を考えておくことは、
昨今の自然環境の変化を鑑みた時に非常に重要なことといえるでしょう。

この記事を書いたプロ

三谷文夫

労使ともに幸せになるための労務管理のプロ

三谷文夫(三谷社会保険労務士事務所)

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