残業月80時間超えの中小企業は早めの対応が必要です

2019年4月11日

テーマ：労務管理

コラムカテゴリ：法律関連

残業時間の上限規制が大企業では始まりました。

中小企業では、来年の4月まで猶予があるとはいえ、
対応は早めにしておかないと後で痛い目にあいます。

特に、現状「月80時間以上」の残業が発生している会社は要注意です。

なぜなら、今後は、すべての月について過去2～6か月の平均残業時間が
80時間以内に抑えないといけなくなるからです。
（ちなみに、この80時間には休日労働時間も含まれますので要注意です）

どうことかというと、
ある月に85時間残業した場合、その後6か月間の残業時間を追っていき、
平均80時間以内になるようにしないといけない、ということです。
これまで以上に、リアルタイムでの残業時間の把握と時間管理の手間がかかります。

「あなたは今月の残業は20時間までにしてね」
「君、あと10時間残業したら平均80時間超えるから、今月はもう残業しないように」

このような場面が増えていくと思われます。

そのため、私は、現状80時間以上の残業がある会社に対しては、
この一年で80時間以内に抑えるように業務見直し、場合によっては採用を行いましょうとアドバイスしています。

一年なんてあっという間に来てしまいます。
早目に対応をしていきましょう。