本格的な働き方改革への準備。御社はどれくらい進んでいますか。

2019年1月18日

テーマ：労務管理

コラムカテゴリ：法律関連

コラムキーワード：働き方改革

日本商工会議所が、
「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」を行い、
結果を公表しました。

この調査は、全国の中小企業2,881社を対象に行い、
2,045社から回答を得たものです。

★調査結果のポイント★

1．働き方改革関連法の認知度

　☆法律の内容について「知らない」と回答した企業は、
　・「時間外労働の上限規制」　　　39.3％
　・「年次有給休暇の取得義務化」　24.3％
　・「同一労働同一賃金」　　　　　47.8％

　☆施行時期について「知らない」と回答した企業は、
　・「時間外労働の上限規制」　　　33.7％
　・「年次有給休暇の取得義務化」　23.5％
　・「同一労働同一賃金」　　　　　49.6％

　☆これらの認知度は、従業員規模が小さくなるにつれて低下する
　　ことから、中小企業における認知度に課題がある。

2．働き方改革関連法への準備状況

　「対応済」「対応の目途が付いている」企業の割合
　・「時間外労働の上限規制」　　　45.9％
　・「年次有給休暇の取得義務化」　44.0％
　・「同一労働同一賃金」　　　　　31.0％

3．働き方改革関連法への対応にあたって課題

　☆「時間外労働の上限規制」への対応にあたっての課題（上位3つ）
　　・業務量に対して人員が不足している　　　　　　54.1％
　　・年末年始や年度末など、特定の時期に業務が
　　　過度に集中する　　　　　　　　　　　　　　　50.8％
　　・組織間・個人間で業務量にムラがあり、
　　　特定の社員に業務が集中する　　　　　　　　　48.3％
　　　
　☆「年次有給休暇の取得義務化」への対応にあたっての課題（上位3つ）
　　・業務量に対して人員が不足している　　　　　　48.3％
　　・年末年始や年度末など、特定の時期に業務が
　　　過度に集中する　　　　　　　　　　　　　　　36.2％
　　・組織間・個人間で業務量にムラがあり、
　　　特定の社員に業務が集中する　　　　　　　　　33.3％
　　　
　☆「同一労働同一賃金」の導入に向けた課題
　　・増加した人件費を価格転嫁できない　　　　　　35.9％
　　・同一労働同一賃金の内容が分かりづらい　　　　33.3％
　　・社内に対応のための人的余裕がない　　　　　　13.1％
　

◇調査結果の詳細は下記でご覧いただけます
　http://q.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=1&i=kikaku_merumaga&c=2019&n=77954

★まとめ★

上記調査からは、中小企業の半数以上が「時間外労働の上限規制」
「年次有給休暇の取得義務化」「同一労働同一賃金」のどれにも対応
できていないということが分かります。
　
私の周りでも「中小企業はまだ時間があるから」という理由で
取り組みを始めようとしない経営者のかたもいます。
ただ、はっきり言って、今から始めないと間に合わないです。

逆に、中小企業も早く法改正内容に対応できるようにすることで、
採用活動でも差別化できるでしょう。
そのような意味でも、中小企業ほど積極的に取り組む姿勢を持つべきだと思います。

そもそも「働き方改革って何？」「企業は何をしないといけないの？」という方は、
厚労省が働き方改革に関するHPを作成しています。
こちらをご覧ください。事業主への支援についても記載がありますので活用できますよ。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html