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コラム

手軽な相続対策 『資産リスト』の作成

2020年2月19日 公開 / 2020年4月8日更新

テーマ:相続対策

コラムカテゴリ:お金・保険

コラムキーワード: 相続対策相続問題遺言書 作成

相続のご相談をお受けするにあたり、よくお伺いする問題の一つに次のようなものがあります。

「遺産がどこにあるか分からない」
「遺産をどうやって探したら良いか分からない」


たとえば、親元を離れて生活されている場合や、第三順位の相続(兄弟姉妹が相続人となるケース)の場合などのように、被相続人と相続人が別居していると、遺産についての情報がない、というケースがございます。

相続開始後、相続人の立場であれば、遺産の調査をすることは可能です。
当事務所でも、これまで数多くのご依頼をいただき、ノウハウを蓄積してきました。

しかし、残念ながら、完璧に調査をすることは不可能です。


その対策として、有効なのが『資産リスト』を残すことです。

前回のコラムで、財産を残される方(将来の被相続人)の立場から、資産リストの有効性について記載しました。
今回は、資産リストの作成される上での注意点について記載します。


家と資産 資産形成


資産リストを作成する上での注意点


資産リスト自体は、決まった書式などありません。
遺言ではありませんので、法律で作成方法を指示されているわけではありません。

ご自身の資産内容を、(推定)相続人の方が分かるように作っていただければ、問題ありません。
しかし、作成される上で、注意しておいていただいたほうが良いことがございます。


1.紙にして残す。


パソコンやスマートフォンの普及により、Excelなどを使って、デジタルのデータで簡単に作成することができます。
しかし、相続人の方が暗証番号を知らないなどの理由から、せっかく作ったにも関わらず、見てもらえなかった、というケースも考えられます。


2.預貯金


単に「預貯金」や「○○銀行」と記載せずに、なるべく正確に記載しましょう。
例えば、「○○銀行A支店 普通 1234567 ○○円」という具合にです。残高については、作成時から変動することが当然見込まれますので、作成時のもので構いません。


3.株や投資信託などの有価証券


(1)上場している株式など証券会社等に預けている場合
証券会社等に預けられている場合は、年に4回は定期的に報告書が届きます。大幅に価値が変動しているようなケースを除いては、直近に届いた証券会社等作成の報告書を活用すれば良いでしょう。

(2)非上場の会社の株式
会社名・本店(会社の住所)・保有している株式数など、詳しく記載しましょう。その会社の登記簿謄本、株主名簿、株式引受書等があれば、なお良いでしょう。
誰が株主であるかは公開情報でもありません。残念ながら、ほとんどの中小企業では株主に対して、株主総会の招集通知を送付されることもあまりないようです。仮に株主総会の招集通知をきちんと送付されている会社であったとしても、何もなければ年に1回だけなので、相続人が早期に情報を入手できるか不明です。


4.債権(貸したお金、売掛金など)


貸金は、貸した相手、いつ貸したのか、貸した金額、返済日などを詳しく記載しましょう。
分割で返済を受けている場合は、返済の履歴を残しておくと良いでしょう。
なお、借用書のコピーを資産リストと一緒に保管しておくほうが良いでしょう。
 
個人で商売をされてる方で売掛金がある場合は、日々変動すると思われます。また帳簿を残されていると思いますので、この時点の資産リストにはなくても差し支えないと思います。


5.負債(住宅ローン、借りたお金など)


借りた相手、借りた日、支払時期、借りた金額、借りた理由など、なるべく詳しく書きましょう。分割で返済している場合は、作成時点の残高も記載しましょう。
プラスの財産より、負債が多い場合、相続人としては相続放棄を検討しなければなりません。相続放棄は、相続開始を知ってから3か月以内に家庭裁判所に対して申述しなければなりません。期間内であっても、知らずに遺産を使うなど処分をしてしまうと、相続放棄ができなります。
相続人の方が、そのような事態に陥らないためにも、詳しく残されることをお勧めします。


6.保証人又は連帯保証人になっている場合


上記5の負債同様に、詳しく記載されることをお勧めいたします。保証人又は連帯保証人になっている場合、債務者の方がきちんと返済されている間は、債権者から取立てがあるわけでもないため、忘れてしまっていることもあるかもしれません。保証人又は連帯保証人になっているかどうかは、取り立てられるか、証拠書類でもないと、当事者以外は調べようがありません。



上記の内容は少し細かいかもしれません。
状況に応じて、簡易版で作成されるだけでも、相続人の方は格段に楽になります。
たとえ簡易版であっても、負債・保証人等の不利益な部分は、しっかり記載されることをお勧めします。

資産リストを作成し、将来のご自身とご家族のために備えていただければと思います。


染田司法書士事務所 https://www.bespoke-office.net/

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