住宅・家の査定の根拠を確認することが重要です！

不動産の査定を受け一番気になるのは査定価格だとおもいますが、価格にばかり目を向けず、どういう根拠で出された価格なのかを知ることもたいへん重要です。

宅建業者の義務

不動産の仲介（媒介）は、宅地建物取引業法（宅建業法）によって、宅地建物取引業者として登録した業者だけが行えるようになっています。

宅建業法は、不動産の取引について知識や経験にとぼしい一般の方が、悪質な業者によって財産を失うなどの被害をこうむらないようにすることを主旨としており、宅建業者のさまざまな義務が明記されています。

その一つが、不動産の査定を行った場合、算出した査定額の根拠を説明すること、「評価額根拠説明義務」と言われるものがあります。

査定の根拠は説明してもらえます

不動産の査定結果は書面、または電子書面で通知されますが、そこには査定価格と共に査定内容も記載されています。なぜその査定価格になったのか、その根拠が示されているわけです。

ただ、この書面には細かな数字が並んでいますから、慣れていないと「面倒くさい」とおもわれるかもしれませんし、数字が何を意味しているかわからない場合も多いとおもいます。

しかし、よくわからないところには印をつけ、とりあえずすべての項目に目を通すようにしましょう。

査定を行った業者には、その根拠を説明する義務があるのですから、納得できない点、わからない点は説明を求めればいいのです。

その説明があやふやであったり、説明態度に誠実さが欠けているような業者とは仲介（媒介）契約を結ばないようにするのが賢明です。

売り出し事例と成約事例

また、査定価格は高ければよいというわけではありません。相場とかけ離れて高い査定価格をもとに売りに出した場合、なかなか買い手が現れず「売れ残り物件」となってしまう可能性が高いからです。

売れ残った物件は、最後には相場より安い価格で買いたたかれるケースも少なくありません。査定価格の根拠を説明してもらえば、こうした失敗を避けることができます。

不動産の相場は、インターネットの不動産ポータルサイトを見れば、一般の方でもある程度把握することができます。

しかし、いくらで売り出したかということはわかりますが、実際にいくらで売れたかという成約事例まではわかりません。

査定担当者は、成約事例も把握したうえで査定価格を出しているはずですから、その点を説明してもらえば相場と見合った価格かどうかを判断することができます。査定価格と共に査定価格の根拠を知ることは大切なことなのです。