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岡村陽造

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岡村陽造(おかむらようぞう)

行政書士 岡村陽造事務所

コラム

改正建設業法が4月1日から施行されます

チョコッと法律カフェ

2015年3月17日 / 2015年11月5日更新

 前に経営事項の審査基準が見直されたことをお話ししましたが、改正建設業法も
次のように平成27年4月1日から施行されます。
兵庫県県土整備部から出された通知文から抜粋したものを記載します。

改正点としては
1.許可申請書等の申請様式の変更
2.役員の範囲の拡大
3.個人情報保護に関すること
4.申請時事務負担の軽減
以上4点です。

具体的には

(1)申請書等様式の変更では
  本年4月1日以降の申請・届出において旧様式でされた場合は、新様式での再提出となります。

(2)役員範囲の拡大では
  暴力団排除の徹底という観点から、従来の役員に加え、顧問、相談役、100分の5以上の
  個人株主等についても「役員等の一覧表」や「住所、生年月日等に関する調書」への
  記載が義務づけられました。また、100分の5以上の個人株主を除き、これらの人たちの
  「身分証明書」及び「登記されていないことの証明書」の提出も義務づけられます。
  特に留意しなけれならないことは、こららの人の中に、暴力団員や過去5年以内に暴力団員だった
  者が含まれている場合は、さらに暴力団員等に事実上事業活動を支配されている場合は
  法人、個人を問わず許可を受けることはできません。また、後日その事実が発覚した場合は
  許可は取り消されることになります。

(3)個人情報保護については
  個人情報が特定される書面については閲覧対象外となります。
  それに伴い、専任技術者を閲覧時に確認出来るよう、新たに「専任技術者一覧表」が
  追加、作成が義務づけられました。また経営業務管理責任者や専任技術者に変更が
  あった場合も変更届出書の提出が必要となりました。  

(4)事務負担の軽減では
  ⅰ  役員及び建設業法施行令第3条で定める使用人の略歴書が「住所、生年月日等に関する調書」
     に改められ、経営業務管理責任者を除き、職歴の記載が不要となりました。
      ※経営管理業務責任者については「経営業務の管理責任者の略歴書(【新設】」に略歴を
        記載しなければならなくなりました。
  ⅱ  「役員等の一覧表」及び「建設業法施行令第3条で定める使用人の一覧表」への
     住所、生年月日の記載が不要となり、「役員等の一覧表」には経営業務の管理責任者を
     明確にするための欄が追加されました。

 ⅲ  財務諸表に記載を要する資産の基準が、総資産の100分の1から100分の5に緩和されました。

 ⅳ  専任技術者の資格証明書に管理技術者資格証が追加されました。

 以上のとおり4月1日から改正建設業法が施行され、実際に運用されますが、
4月中に更新期日を迎える許可業者、新規許可を考えている方は、(1)と(3)だけで見れば
3月中での手続もある意味お薦めですが。ただ(2)での横着な考えはしないでくださいね。
後日、発覚した場合は矢張り許可は取り消されるものとお考えください。

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