会社設立は、加古川市の司法書士まるやま事務所におまかせください

「取引先から法人化するように言われた」
「事業が軌道に乗ってきたのので、個人事業から法人なりしようと思う」
このようなお悩みをお持ちの方は、司法書士まるやま事務所にご相談ください。
丁寧かつスピーディに、会社設立を行います。

株式会社などの法人を設立するには、法務局に対して会社設立登記を行う必要がありますが、インターネットなどで会社設立と検索すると司法書士だけではなく、行政書士さんや税理士さんのホームページなどもヒットし、結局どこに依頼したら良いのかわからないと思います。

この記事は、会社設立の手続きの流れや費用について説明しますので、これから会社設立をしようと考えている方は、ぜひご覧ください。

会社設立の専門家は、司法書士？行政書士？税理士？

会社設立を専門家に依頼する場合、誰に相談するのが良いでしょうか？
冒頭に記載しているように、インターネットなどで会社設立と検索すると司法書士、行政書士、税理士など様々な専門家のホームページがヒットし、結局誰に相談するのが良いかわからないと思います。
結論から言いますと、誰に相談しても良いですが、会社設立登記の代理は司法書士にしかできません。
ですので、税理士さんや行政書士さんに会社設立を依頼したとしても、そこから司法書士を紹介されることになります。
では、税理士さんや行政書士さんは会社設立の場面で全く関係がないのでしょうか？
実は、会社を設立すると、例えばいままで個人事業として確定申告していたものを、会社設立後は会社として申告しないといけなくなったり、事業に必要な許認可を会社として再取得しないといけなかったりします。
そんな時に、税務面や許認可については司法書士だけでは対応できませんので、税理士さんや行政書士さんへ依頼することになります。

一般的な会社設立の流れ

株式会社の設立を司法書士に依頼した場合の一般的な流れをざっくり、簡単に説明します。
まず、会社の基本的な事項（会社の商号、本店所在場所、目的、資本金の額、役員、株主など）を決定します。
この際、司法書士は会社の商号として使えるかなど細かなルールを確認しながら相談者にアドバイスします。
次に、依頼者から聞き取った内容を元に司法書士が会社の定款（会社のルールのようなもの）を作成します。
司法書士のつくった定款に問題がなければ、定款認証（公証人役場で会社の定款の内容をチェックしてもらう手続き）を行います。
そして、定款認証が終わりましたら、出資者から出資金を払い込んでもらい、司法書士が作成した必要書類を判子を押します。
全ての書類が整いましたら、司法書士が管轄法務局に会社設立登記申請を行います。
設立登記を申請した日が、法律上会社の設立日となります。
登記の申請をしてから数日から数週間で法務局の処理が完了し、完了後、会社の登記事項証明者（いわゆる会社の登記簿謄本）や会社の印鑑証明書が取得可能になります。
こうやって書いてみると簡単に見えますが、実際手続きに必要な書類を作るのは一苦労です。

株式会社の設立の費用は

株式会社の設立登記を司法書士であるまるやま事務所に依頼した場合の費用は、
実費として登録免許税15万円
公証人手数料約5万円
丸山事務所の手数料として8万円（税抜き）
の合計約29万円ほどかかります。

登録免許税や公証人の手数料は、どこの司法書士に依頼しても、またご自身で設立手続きをしたとしてもかかりますが、司法書士報酬に関しては各司法書士が料金を設定していますので、司法書士によって安い高いはあると思います。
ちなみに、ご自身で設立登記をした場合は、司法書士の報酬はかかりませんが、おそらく定款認証手続きを紙ベースで行うことになりますので、上記の費用に加えて別途4万円の印紙税がかかります。

株式会社の設立なら、加古川市の司法書士まるやま事務所まで

会社設立の手続きの流れや費用について説明しましたが、少しはお役に立てたでしょうか？
上記に記載した手続きや費用以外にも、税理士の顧問料金や許認可再取得費用、場合によっては事務所の賃貸契約を法人名義で締結し直し仲介料が発生したり、
銀行口座を法人名義のものを作り直さないといけなかったりと、さまざまな負担が発生します。
会社設立は、事業を行う上で大きな節目となりますので、あとあと後悔がないようにすることが大切です。

まるやま事務所では、加古川市、高砂市、姫路市、明石市を中心に会社設立のご依頼をお受けしております。
それ以外の地域であっても、可能な限り対応しておりますので電話、メール、オンラインなどでお気軽にご相談ください。

会社設立について、もっと知りたい方は事務所ホームページをご覧ください。
司法書士まるやま事務所ー公式ホームページ【会社設立】