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藤本尚道

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藤本尚道(ふじもとまさみち)

「藤本尚道法律事務所」

コラム

限定承認のすゝめ(1)

知らないと損する!

2013年7月23日

 相続人は、熟慮期間内(相続の開始を知った時から3か月以内)に、相続について「承認」をするのか、「放棄」をするのか…の選択をしなければいけません。プラスの遺産よりマイナスの負債の方が大きい場合、通常は「相続放棄」を選ぶでしょうし、ほとんどの弁護士がそのように指導すると思います。

 しかし、すでにご説明したとおり、相続放棄の申述手続を行うと、次順位の相続人に相続にかかわる権利義務が移ってしまいます。故人が「債務超過」だった…という理由で妻子が相続放棄すると、父母や兄弟姉妹(最終は甥・姪まで)に「迷惑」が掛かることになるわけで、そのことが「相続放棄」を躊躇させる原因にもなり得ます。

 このような場合に、「限定承認」の手続を利用することも一つの解決方法です。「限定承認」は手続が少し複雑ですが、故人のプラス財産の範囲内でマイナスの負債を支払えば足ります。相続人固有の財産を持ち出してまで、故人の債務を支払う必要はありません。

 故人のプラス財産を換価して、負債の整理をするわけですから、いわば「ミニ破産手続」のイメージと言うことができるでしょう。ほとんどの弁護士は「限定承認」を避けて通っているのが現状ですが、実際には結構「使える」手続なのです。

 もちろん、「限定承認」の手続が、常にオールマイティというわけではありません。所得税の「準確定申告」の時点で、不動産等の譲渡所得の申告が必要であるなど、弁護士には苦手な「税金」の問題もクリアする必要があります。

 しかし、それとて決して難解な問題ではないのです。次回以降、私自身が経験した具体的な事例を参考にしながら、「限定承認」のメリット・デメリットについて、説明していきたいと思います。

兵庫県弁護士会/神戸市中央区/藤本尚道法律事務所
職人かたぎの法律のプロ、弁護士藤本尚道です!
http://mbp-kobe.com/lawyer-fujimoto/

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