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藤本尚道(ふじもとまさみち)

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コラム

計画停電のウラにあるもの

ニュースの読み方

2012年6月23日

 関西電力が計画停電の実施区域割りを公表しました。電力供給余力が1パーセントを割ると予想された時点で停電実施を決定し、2時間前に予告するそうですが、実際に停電が実施された場合、対象となる企業や家庭での混乱は必至でしょう。

 病院などの医療施設、警察や消防の施設は停電対象から除外されています。また鉄道や空港などの公共交通機関も可能な限り除外するとのことです。それでも、停電した場合には、作動しない鉄道踏切や、点灯しない交通信号が出て来ますし、エレベーターや自動ドア、オートロックなども動かなくなるので、日常生活が「危険」にさらされます。

 医療施設もすべてのところが除外されるわけではないようです。除外対象にならない神戸市内の透析専門クリニックからは「電気を削ることは命を削ること」という悲痛な叫びが出ています。自発呼吸が十分でないため、自宅療養で呼吸機器を装着している患者さんにとって停電はまさに死活問題です。

 たかが停電、されど停電。計画停電が実施されれば「死亡事故」が起きる…と言っても決して過言ではないのです。

 さて、この計画停電については、自治体や政府をも巻き込んだ「関電の壮大な脅迫狂言」とする説があります。停電で大きなダメージを受ける企業や家庭を「人質」に取って、計画停電をチラつかせて脅し、大飯原発3・4号機の再稼働を推し進めてきた…という見方です。この説によると、関電はワザと「悲観的な数字」を出して、停電回避をエサに、「好むと好まざるとに関わらず当面は原発が必要」という世論を醸成し、「脱・原発依存」の声を圧殺した…ということになります。

 なるほど…と思いますが、私には別の思いも強くなっています。それは「電力会社の独占」を打ち破らなければいけない…という課題です。近畿地区は関電しかなく、利用者が電力会社を選択できない…という「独占状態」が諸悪の根源なのです。この独占状態が続く限り、関電は何度でも「停電脅迫」を繰り返し、まんまと老朽化した原発の稼働延長まで持ち込むことでしょう。

 電力事業への参入を考えている企業者も多いと聞きますが、そのネックになっているのが送発電の分離未了です。送電事業についても現在の十電力各社がそれぞれの地域で独占しているため、発電事業に参入した企業が電力を消費企業や家庭に売るためには、電力各社の送電線を借りる必要があります。そこで電力各社は送電線の使用料を高く設定することで、ライバルに対するけん制が可能なのです。まずは、この点の打破から始める必要があります。頑張れ、経済産業省!

兵庫県弁護士会/神戸市中央区/藤本尚道法律事務所
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