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菊池英司

住宅購入・住宅ローンアドバイスのプロ

菊池英司(きくちえいじ)

BLPファイナンシャルプランナーズ事務所

コラム

共働き夫婦の住宅ローン借り方と注意すべきポイント

住宅ローン

2014年4月28日 / 2014年5月5日更新

共働き世帯の場合、住宅ローンをどのように組めばよいのでしょうか?
住宅ローンの借入には、いくつかの方式があります。
方式によっては、一方の住宅ローン控除が受けられなくなることもあるので注意が必要です。

夫婦で住宅ローンを借りる場合の方式は3つあります。
以下にまとめてみました。
※夫の年収の方が妻よりも多く、収入の柱はあくまでも夫の収入とします

1.ペアローン

夫婦が別々に住宅ローンを組んで借入を行う方式です。

(1)住宅ローン控除
それぞれが住宅ローン控除を受けることができます。

(2)団体信用生命保険(団信)
団信はそれぞれが加入することになります。

(3)持分登記
それぞれの借入額を考慮した拠出割合に合わせた持分を登記します。

ただし、以下の点については注意が必要です。

・妻が出産休暇、育児休暇で収入が無い期間、どのように支払うか
・妻が子供ができた後も仕事を続けることができるか

どちらかが仕事を辞めてしまうと、支払いをどうするのか、という問題があります。
また、仕事を辞めたり、産休や育休を取って収入が無い期間、住宅ローン控除が受けられないという点は要注意です。


2.収入合算(連帯保証人)

夫の収入が少ないので妻の収入を合算する場合。
収入合算者である妻の収入は、収入の1/2までしか合算できない金融機関もありますので注意が必要です。
夫が債務者、収入合算者である妻が連帯保証人になります。
※フラット35の場合には妻は連帯債務者になります

(1)住宅ローン控除
妻は債務者ではないので、住宅ローン控除を受けることができません。

(2)団体信用生命保険(団信)
団信は債務者である夫のみの加入となります。

(3)持分登記
住宅ローンの借入額全額が夫の拠出額となります。
妻は自己資金を出していなければ持分を取得しません。


3.連帯債務
夫婦がそろって1つの住宅ローンの債務者になる方式です。
夫が主たる債務者、妻が連帯債務者となります。

(1)住宅ローン控除
夫婦ともに住宅ローン控除が利用できます。

(2)団体信用生命保険(団信)
団信の加入は主たる債務者である夫のみとなります。
妻には団信加入が無いので、妻が亡くなった場合には残りの債務を夫がすべて負担します。
妻には一般の生命保険で死亡保障を付保しておく方がよいでしょう。
フラット35の場合には機構団信に夫婦連生団信がありますので、妻が無くなった場合にも対応できます。

(3)持分登記
妻も債務者なので、持分を取得することができます。
そのためには、住宅ローンの債務を、お互いがどれだけ負担するか決めなくてはなりません。
それぞれがいくら負担するのか、決め方は夫婦により異なるとは思います。
決め方の一つの例として年収比例による決め方があります。

※税金については、税務署や税理士にご確認ください

住宅ローンはとても複雑な金融商品です。
どこの金融機関でも独自の商品を扱い、それぞれが独自の審査をしています。
商品の特徴はよく調べる必要があります。

住宅ローンを検討する場合、住宅や不動産の営業に勧められるままに借りている方が多く見受けられます。
とても高額な商品です。
納得いくまで検討し、自分で決めましょう。

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