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菊池英司

住宅購入・住宅ローンアドバイスのプロ

菊池英司(きくちえいじ)

BLPファイナンシャルプランナーズ事務所

コラム

住宅購入時 夫婦の持分割合はどう決めるのか?

住宅購入・住宅取得

2014年4月27日 / 2014年8月1日更新

住宅を購入する場合、夫婦でお金を出し合って購入することになります。
住宅取得資金の一部を妻名義の預金から出している場合、登記をする際に妻の持分を登記しなければなりません。
これを忘れたら後に困ったことになる場合があります。

夫婦間であっても、贈与税が課税される場合があるからです。

最近は晩婚化もあり結婚した時点で、夫と妻にある程度の預貯金がある場合が多いようです。
私の事務所にご相談に来られる方では、住宅購入費用もお互いに出しあう方が大半を占めています。

では、どのように持分割合を決めるのか?
これは単純に、住宅取得資金の総額に対して、それぞれが負担する金額の割合で決めます。




【例】
住宅取得にかかった費用 : 5000万円

夫の出した自己資金 :  500万円  
夫名義の住宅ローン : 3500万円 ※夫単独、収入合算は無し

妻の出した自己資金 : 1000万円
妻名義の住宅ローン :    0円


夫の持分割合 = (500万円+3500万円)÷5000万円 = 4/5
妻の持分割合 =  1000万円÷5000万円 = 1/5

上記の例はシンプルな例です。
実際には、住宅ローンを連帯債務方式で借りた場合や、それぞれの親が住宅取得資金を援助する場合など、条件によっては複雑になる場合がありますので注意が必要です。


住宅を取得するためには、いくつもの支払いがあり、支払うタイミングも異なります。
どこからお金を支払うのか、その都度やり繰りしていると、混乱してわからなくなることがあります。
費用を負担するたびに、どこからいくら支払ったのかを記録しておくべきでしょう。

記録を基に、住宅取得費用はどうやって用意し、どこから支払ったのかを明確にしておけば、拠出割合が明確になります。
あとは、登記を司法書士に依頼する際に、拠出割合に合わせた持分の登記をお願いすればよいだけです。

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