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今里寛

中小企業の経営労務のプロ

今里寛(いまざとひろし)

今里大西経営事務所

コラム

いまさら聞けない経営者のための社会保険制度の仕組み

2016年7月7日

経営者として社会保険制度の仕組みをしっかりと把握しておかなくては、従業員を守るだけではなく、経費を節減することさえもままなりません。

社会保険には労災保険、雇用保険、厚生年金、健康保険、介護保険などさまざまな種類があります。これらそれぞれの特徴や、会社・個人がどれだけ負担するのかをどれだけご存知ですか?今回はいまさら聞けない経営者のための社会保険制度の仕組みについて詳しくご説明します。

社会保険は強制加入が原則

社会保険は会社の経営状況や事情などに関わらず強制加入が原則となっています。労災保険、雇用保険、厚生年金、健康保険、介護保険はそれぞれ万が一のことがあった際に強い味方になってくれる保険です。

労災保険は、就業中や通勤時に災害にあった場合、雇用保険は失業、育児休暇などの場合に保険料が給付されます。この二つの保険は、従業員が1人でもいれば必ず加入しなければなりません。

厚生年金は、加入者が一定の年齢になった際の老齢年金の支給、健康保険は就業中、通勤時以外の時に災害にあった場合に保険料が給付されます。この二つの保険は法人では役員や従業員が1人でもいれば加入し、個人事業では従業員が5人以上いれば加入しなければなりません。

そして介護保険は40歳を過ぎると自動的に加入となる保険です。

経営者が加入できる保険とできない保険

社会保険の中には、経営者が加入できる保険とできない保険があります。加入できる保険は厚生年金、健康保険、介護保険の3つです。経営者は会社との雇用契約があるわけではありませんので、雇用保険には加入することはできません。

労災保険も基本的には経営者は加入できません。しかし、中小事業主や自営業者などは一定の条件を満たせば加入できる特別加入制度というものがあります。

一定の条件ですが、ここでは中小事業主の例でご紹介します。特別加入ができる中小事業主とは、常時300人(卸売業またはサービス業は100人、金融業・保険業・不動産業・小売業は50人)以下の労働者を使用する事業主であり、労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託している者と規定されています。

社会保険の個人負担と会社負担

社会保険はその種類によって会社のみが負担するもの、会社と個人が折半するものがあります。雇用保険(失業給付に係る部分)、厚生年金、健康保険、介護保険は会社と個人が折半して支払います。これに対して労災保険は、個人負担がなく会社が全額を負担します。また、雇用保険の失業給付以外の給付に係る分は会社が負担します。

ちなみに兵庫県の平成28年度4月からの健康保険、厚生年金の保険料率は健康保険が10.07%(介護保険料は含まない)、厚生年金が17.828%。これを会社と個人で折半するため、健康保険は5.035%。厚生年金は8.914%を会社側で負担します。

また雇用保険は一般の事業では、個人が0.4%、会社は0.7%。労災保険は事業の種類で保険料率が異なり(7.9%~0.25%)ますが、会社のみ負担で0.3%(例:飲食店・サービス業では)となっています。

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