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今里寛

中小企業の経営労務のプロ

今里寛(いまざとひろし)

今里大西経営事務所

コラム

役員報酬の適正額とは?


経営者は、自分の報酬を自由に決めることができます。もちろん高額にすれば、それだけ税金もかかります。また役員報酬は、基本的に一度決めて3カ月を過ぎれば変更ができません。そのため、業績によっては期末になって資金繰りに苦しむことになります。

自分で自分の報酬を決めるということは、決して簡単ではありません。なぜなら自分で自分の仕事を評価しなくてはならないからです。

何を判断基準にすればよいのか?そしてそれが妥当であるのか?これらが明確になっていないと報酬を決めることはできません。

そこで今回は役員報酬の決め方について詳しくご説明します。

役員報酬の決め方-1-同規模の会社の報酬を参考にする

報酬を決める上で一番、判断基準になりやすいのが同規模の会社の役員報酬です。これを参考にすれば、およそ世間の相場からかけ離れた額になることはありません。

同規模の役員報酬を調べるには、国税庁が毎年行っている民間給与実態統計調査が参考になります。ちなみに平成26年度の役員報酬(資本金2,000万円未満)で一番多いのは、200万円~300万円。次いで400万円~500万円、300万円~400万円となっています。

もちろんこの調査結果だけを、すべての判断基準とすることはできません。自分の報酬のベースとして参考にしてください。

役員報酬の決め方-2-会社の経営状況から判断する

同規模の会社のおおよその役員報酬額がわかったら、次に自社の経営状況を把握します。当期の試算表、キャッシュフロー計算書などをもとに次年度の経営計画を作成します。そしてその経営計画から、自分の報酬を割り出します。

会社の経営状況から役員報酬を判断する上で、もう一点、注目すべきは税金と社会保険料です。会社で支払う法人税、個人で支払う所得税、そして会社と個人で支払う社会保険の金額を考慮します。

報酬を高額にすればその分、法人税は少なくなりますが、所得税は上がります。また報酬額によって社会保険の金額も大きく変わってきますので、バランスを考えつつ、最適な金額を検討します。

役員報酬の決め方-3-自身の生活にかかる金額から判断する

同規模の会社との比較や、会社の経営状況からの判断によっておおよその金額が出たら、それに自分や自分の家族の生活費、車や住宅のローン、保険代など自身の生活にかかる金額を加味します。

会社の経営も重要ですが、それ以上に自分の生活も重要です。ぜいたくをするという意味ではなく、自分の生活を守りつつも会社を上手く経営していける、最適な報酬額を決定してください。

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